金融庁、「投資助言」境界再考 残高手数料の普及で

2022.03.30 04:45
金融庁
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
ON財務省・金融庁
財務省(手前)と金融庁(奥のツインタワー右側)
金融庁は3月29日、金融審議会の市場制度ワーキング・グループ(WG)を開き、証券会社など金融商品取引業者が提供する投資助言サービスに課す規制のあり方などについて議論した。足元、預かり資産残高に連動する形式で手数料を徴収する動きが広がるなか、同じサービスを提供していても投資助言業を兼業しているかで課せられる義務の範囲が異なる状況が生じている...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

加藤金融相、信用金庫の資本基盤は「総体として安定」
会見する加藤金融相(8月1日、財務省)
金融庁・警察庁、URL貼付禁止案を軟化 銀行界から反発受け 不正アクセス防止で
金融庁、障害対応の強化要求 クラウド利用拡大で
金融〝正浄化〟(中) 組織暴走、誰が止めるか 声上げぬ職場、正論通じぬ地域

関連キーワード

金融庁

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)