日銀決定会合、大規模緩和を維持 ウクライナ侵攻を注視
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日本銀行は3月17~18日に開いた金融政策決定会合で大規模な金融緩和政策の維持を決めた。
国内景気は、新型コロナウイルス感染症の影響などから一部で弱さがみられるものの、「基調としては持ち直している」と判断。海外経済は、国・地域ごとのばらつきを伴いつつ「総じてみれば回復している」とみたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けた国際金融資本市場の不安定な動きや、原油などの資源価格の大幅上昇に対する注視姿勢を示した。
「0%台半ば」となっている消費者物価(前年比)の先行きについては、当面、エネルギー価格が大幅に上昇し、原材料コスト上昇の価格転嫁が進むもとで、携帯電話通信料下落の影響も剥落していくことから「プラス幅をはっきりと拡大する」と見通した。