金融庁は3月4日、資金決済法の改正法案を国会に提出した。全国銀行協会が設置を検討するマネーロンダリング対策の共同機関を念頭に、業務運営の質を確保するための規制を整える。
全銀協は、金融機関から委託を受けて不正な送金をモニタリングする共同機関の設置を検討している。改正法案では、新たに「為替取引分析業」を創設し、こうした業務の取り扱いを許可...
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