金融庁、不審取引の管理緩和　マネロン対策の負担減

金融庁は、金融機関のマネーロンダリング対策負担を軽減するため、犯罪関与の疑いが生じた顧客の管理ルールを緩和する方針だ。金融機関の意見を踏まえて最終調整しており、近く公表する見通し。
現状では、低リスクと判定していた顧客の取引に監視システムの警告が出た時点で厳格化する必要があるが、今後は当局に届け出るまで猶予を認める。システムの誤検知が多...