個人の物価観、5年後「かなり上がる」5割迫る　日銀調査

家計が抱く中長期の物価観が明確に変わりつつある。日本銀行が10月10日に公表した定例の世論調査（生活意識に関するアンケート）によると、5年後の物価が「かなり上がる」と答えた人の割合が48.6％に達し、前回（6月調査）の43.3％から5ポイント超の上昇となった。日銀が政策判断で重視する中長期のインフレ予想が、家計でも高まっている姿が浮き彫りになった。

調査では、「5年後」の物価について、「（かなり・少し）上がる」と回答した人は84.8％と前回から1.7ポイント上昇。同期間の物価上昇率（平均値）の見通しも年10.0％（前回9.9％）と水準が切り上がった。

「1年後」の物価については、「上がる」との回答が88.0％と、前回の85.1％から上昇。そのうち、「かなり上がる」との回答は32.1％と、前回から1.3ポイント下がり、物価上昇率（平均値）の見通しも11.9％と前回（12.8％）から低下した。

足元の物価は、1年前から「かなり上がった」との回答が69.4％と、前回（75.3％）より下がった。実感している物価上昇率（平均）も16.9％と、前回（19.5％）から鈍化した。

日銀は、追加利上げの判断でインフレ予想の上昇度合いを重視。「物価が上がらないノルムが転換し、インフレ期待も引き上がる中で、物価上昇の二次的影響が生じやすく、上振れリスクがある」といった政策委員の意見もみられる。

日銀の公式見解を示す直近（7月）の展望レポート（経済・物価情勢の展望）でも、賃金・価格設定行動の積極化を踏まえ、食料品など身の回り品の価格上昇が長引くことを念頭に、政策判断で重視する基調的な物価上昇率に「二次的な影響を及ぼしうる」ことに触れている。