福島県商工信組、職員2人を懲戒処分　私文書偽造で

福島県商工信用組合（福島県、須佐真子理事長）は9月26日、私文書偽造に該当する不祥事件があったと発表した。5月30日に本部への内部通報があり発覚。懲戒委員会を開催し、事案に携わったコスモス通り支店の男性職員（59）と女性管理職員（43）は6月10日付で懲戒処分とした。

発生事案は、企業への貸出実行後に保証人から受け取る同意書「個人情報の取扱いに関する同意」を代筆したとするもの。3月28日に貸し出しを実行したが、担当職員は同意書を受領していなかった。その後、保証人が死去したことから、保証人の親族へ同意書の代筆を依頼。5月28日に代筆された同意書が提出され、管理職員も事実を把握しながら書類に日付を補記したという。

同意書は使用しなかったため、当初は不祥事件には該当しないと判断。ただ、7月30日に開かれたコンプライアンス委員会では当該事案の内部通報に関する報告がされず、8月20日の同委員会で未報告が指摘された。弁護士に相談し改めて内容を精査した結果、私文書偽造に該当するとして、8月26日に不祥事件と判断した。

顧客や同信組には被害がないこと、同意書を使用していないことから警察への連絡はしていない。また、経営責任をとり、役員報酬を返納する予定。

同信組は4月11日に提出した業務改善計画に基づき、コンプライアンス順守への態勢や内部通報の仕組みを整備してきた。引き続き、「経営管理態勢、内部管理態勢、法令等順守体制を抜本的に見直し、信頼回復に取り組む」としている。