無形資産を含む事業全体の価値に包括的な担保権を設定できる「事業成長担保権(仮称)」。その導入に向けた議論が、法務省の法制審議会で本格化している。創設を提唱した金融庁の尾﨑有・総合政策局参事官に、狙いやイメージを聞いた。
――制度化に動いた問題意識を。
「金融機関には、企業の多様な成長のあり方に応じた資金供給が求められている。最近は、有...
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