肥後銀と鹿児島銀、九電と脱炭素支援へ連携　

九州フィナンシャルグループの肥後銀行と鹿児島銀行は1月26日、地域の脱炭素支援へ九州電力の支店と包括連携協定を結んだ。政府が2050年までに温室効果ガス排出を実質ゼロにする目標を掲げており、両行は地元企業の変革や再生可能エネルギーの普及などを目指す。

脱炭素へ九電と協定を結ぶのは九州地区地域銀行で初めて。銀行の金融機能と九電が持つエネルギー関連ソリューションを組み合わせ、地域企業の対応を後押しする。

幅広い顧客と取り引きする銀行とエネルギー関連のノウハウを持つ電力会社が組む利点は大きい。多くの地元企業にアプローチでき、具体的な解決策も提案しやすくなる。

肥後銀行は既に気候変動対応などSDGsコンサルティング業務を始めている。鹿児島銀も1月31日、企業の状況を分析してSDGs宣言書の策定支援に乗り出す。

九電とは共同コンサルティングを視野に入れる。鹿児島銀の松山澄寛頭取は「脱炭素社会へ大変革をもたらし、地域課題の解決に貢献したい」と話した。電気自動車の普及策や脱炭素化につながる金融商品の開発も協議したい考え。

脱炭素への対応は新設備の導入が欠かせず、資金供給が必要になる。九電鹿児島支店の樋口和光・執行役員支店長は「（企業が検討する際に）最終的に初期投資の問題になる」とし、銀行による資金供給や補助金活用支援に期待を示した。

地域で先導役となる地方自治体との連携もカギになる。政府は30年度までに先進的に取り組む地域を全国で100カ所以上選び、重点支援する方針。両行と九電は自治体と協働し、関係者をサポートする。