北陸財務局、 1月の景気判断を上方修正　個人消費堅調も下振れリスク注意

北陸財務局は1月25日、1月の北陸経済調査を発表した。総括判断を前回（2021年11月）の「新型コロナウイルス感染症の影響がなお一部にみられるものの、持ち直しつつある」から「新型コロナウイルス感染症の影響がみられるものの、緩やかに持ち直している」に上方修正した。総括判断の上方修正は21年4月以来9カ月ぶり。

　総括判断を上方修正した要因の一つが、堅調な「個人消費」。百貨店で高額品に動きがみられ、ドラッグストアも新規出店効果などで順調。新車販売は減産の影響で納車までの期間が長くなっているが、受注は堅調。「個人消費」の判断を前回の「緩やかに持ち直しつつある」から「持ち直しつつある」に1年4カ月ぶりに上方修正した。

　一方、「生産」は生産用機械が拡大しつつあるが、電子部品・デバイス、化学が足踏みの状況にあるため、「緩やかに回復しつつある」から「回復に向けた動きに一服感がみられる」に1年6カ月ぶりに下方修正した。

　その他の主要項目では、「住宅建設」が「持ち直しつつある」、「雇用情勢」が「緩やかに持ち直しつつある」で判断を据え置いた。

　先行きについても、各種政策の効果や海外経済の改善もあり、「景気が持ち直していくことが期待される」とするが、1月以降新型コロナウイルスの感染が急速に増えていることもあり、感染症の影響や原材料価格の動向による下振れリスクなどに「十分注意する必要がある」とする。