日銀、再利上げ判断姿勢〝割れる〟　「果断に対応」も　3月会合意見で

日本銀行は3月28日、前回の金融政策決定会合（3月18、19日開催）の「主な意見」を公表し、再利上げの判断時期について、政策委員間でスタンスが割れていることが明らかになった。米国など海外経済の動向に対し、「慎重に見極めることが必要」との声が出た一方、状況に応じて「果断に対応すべき場面もありうる」と主張する委員もいた。

ある委員は、次の利上げのタイミングについて、「当面、米国新政権の政策とその世界経済・国際金融資本市場への影響を注視」する姿勢を訴えつつ、1月に0.5％程度に引き上げた政策金利の経済・物価への反応を「見極めていくことが適当」と強調した。

別の意見では、関税問題の今後の展開次第で「日本経済に悪影響を与えていく可能性が十分にある。その場合には、利上げのタイミングをより慎重に見極めることが必要」と訴えた。

一方、「（海外経済などの）不確実性が高まっているが、だからといって常に政策対応を慎重にすればいいというわけではなく、今後の状況によっては、果断に対応すべき場面もありうる」との主張や、物価の上振れ・下振れ双方向の不確実性がある局面で「不確実だから現状維持、金融緩和を継続する、ということにはならない」との政策スタンスを表す意見も複数みられた。

また、再利上げ判断に対し、「企業や家計のインフレ予想」「物価上振れリスクの顕在化」「賃上げの進展」と注目点を具体的に列挙する委員もいた。

2025年春季労使交渉（春闘）に関しては、連合の1次集計結果などを受け「出だしは、1月に予測した範囲であるが、良好だった」「賃金上昇がしっかりと定着しつつある」と、前向きに捉える意見が並んだ。