金融庁は12月24日、上場企業監査を手掛ける監査事務所の登録制度の法制化に向けた案を示した。5人以上の社員在籍を求め、体制整備が不十分な場合は登録を取り消せる仕組みを導入する。また、金融庁が公認会計士・監査審査会に委託する監査事務所検査の業務範囲を広げ、モニタリングの効率化を図る。
金融審議会の公認会計士制度部会で報告書案を示した。近く...
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