七十七銀、国際協力銀と協定　中堅・中小企業の海外事業支援

七十七銀行は2月18日、国際協力銀行と顧客の海外現地法人向け融資の強化に向けて「中堅・中小企業の海外事業支援に関する業務協力協定」を締結した。国際協力銀が海外の現地モニタリングを実施し、その結果を七十七銀へ共有することで、両行間の協力体制を構築するのが狙い。主なモニタリング内容は、現地企業の業況・財務状況に関するヒアリングや現地工場視察となる。

同日の調印式で、七十七銀の小林寛専務は「国際協力銀の世界各地にわたる幅広いネットワークや知見を活用しながら、販路開拓など取引先企業のさらなる海外進出支援に尽力していきたい」とあいさつ。国際協力銀の橋山重人専務取締役は「当行の18カ所構える海外拠点で海外現地企業の信用情報収集などが可能となっている。現地でのモニタリング結果を七十七銀に共有し、東北の地域企業が海外でポテンシャルを発揮できるよう協力していきたい」と語った。

国際協力銀の担当者は「七十七銀の持つ地元企業の技術力などの知識と、当行の持つ海外のマーケット需要に関する情報を結び付け、リスク要因の把握などにより海外向け融資を実現しやすくしていきたい」としている。