伊予銀、住宅ローン80%がアプリ 連携業者の拡大奏功
2024.09.18 04:45伊予銀行は、住宅ローンの専用アプリ「HOME」を経由した申し込み割合が80%に達している。リリースから4年半を経て、〝アプリ率〟は地域銀行で異例の高さを誇るまでに成長した。住宅関連業者向けのサービスと連携させ、取り扱い業者が約220社まで拡大したことが高い浸透率につながっている。
住宅ローンアプリは、アクセンチュアとの共同開発で2019年11月にリリース。書類提出方法の簡素化など非対面化により、住宅ローンに関する業務量は4分の1程度削減された。
一方で、20年11月には住宅関連業者向けのサービス「HOME HOUSE BUILDER」を投入。申し込み手続きに必要な大量の書類を、業者側が顧客の代わりに専用ウェブサイトで提出できるのが特長。ローンの審査状況を顧客・業者が共有できることも利点の一つ。
住宅ローンにおいて、業者との連携で顧客の負担を軽減するサービスは当時全国でも初で、24年4月には特許を取得した。業者向けサービスの利用先は足元で219社、254営業所まで拡大した。愛媛県内での利用が6~7割程を占めるとみられ、瀬戸内圏を中心に利用が浸透している。業者向け勉強会など地道な活動が実を結び、住宅購入の相談顧客に業者側がアプリを案内していることが高い浸透率の原動力になっている。
所管する個人コンサルティング部では「デジタル化による利便性向上をいち早く進め、幅広い業者に受け入れられたことが大きい」と成果を口にする。今後も質向上と同時に業者との関係を強化しながら、8~9割の高水準を維持したい考えだ。
※この記事は2024/10/15にfree記事に変更しました。
関連記事
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- ネット銀、「長い定期」で金利攻勢 銀行・信金と明確な差
- 地域銀、簡易なデジバンに関心 〝域外預金〟狙い新ブランド
- 大手行の住宅ローン、変動金利で戦略差 獲得競争、なお激しく
- 信金、伸び悩む貸出金 100信金超が横ばいか減少
- 筑後信金、地元ラグビーチームと協定 地域活性化へスクラム
- 地銀など指定金、手数料徴収は道半ば 「ゼロ円」地公体 約4割
- 北都銀と荘内銀が合併し「フィデア銀行」へ、27年1月スタート 統合概要発表
- 横浜銀、生成AIで年1万9500時間効率化 融資稟議書作成の実験結果公表
- でんさいライト、11月18日から提供開始 140信金・6銀行で
- 銀行G・大手信金、採用の悩み「辞退予測」最多 フォロー体制充実 急務