金融界、相場急変でフォローに動く　新NISA後初の試練

8月5日、2営業日続けて日経平均株価が大幅に下落したことを受けて、金融機関では投資信託保有者のアフターフォローを急ぐ動きがみられた。近畿地区の信用金庫は急きょ支店向けの文書を作成し、きめ細かくフォローするよう指示した。

1月に新NISAがスタートして以降、おおむね右肩上がりが続いていた株式相場の急変で投資信託の基準価額も軒並み下落しており、売却を急ぐ顧客が増えてもおかしくない状況になっている。投信購入から日が浅い場合、含み損に転じている可能性もある。「投資嫌い」にさせないためにも、NISAの長期投資で資産形成という理念を再度、認識してもらう必要性が高まっている。

日経平均、下落基調続く 下げ幅4400円と過去最高

米国景気の悪化懸念や円高進行を受け、８月５日の東京株式市場は続落となった。日経平均株価の終値は前週末比4451円28銭（12.40%）安の3万1458円42銭。下落幅は、ブラックマンデー後の1987年10月20日につけた3836円48銭を超え、過去最大となった。前週末（8月2日）からの2営業日の下げ幅は、6600円以上となった。

米国の７月雇用統計の悪化を受けて、景気後退懸念が浮上し、東京株式市場は売りに拍車がかかった。インベスコアセットマネジメントの木下智夫グローバル・マーケット・ストラテジストは「銀行・保険株も売られた。全面安となったことで『パニック売り』が拡大した」と指摘。米国景気後退に関しては「懸念し過ぎの感がある。米国景気の実態を確認するため、14日の７月消費者物価指数や15日の小売売上高などの米国経済指標に注目が集まる」と分析する。

外国為替市場では、ドルを売って円を買う動きが強まった。日本銀行の追加利上げで日米金利差を意識したドル安・円高の進行により、5日の円相場は一時１ドル＝141円台まで上昇し、輸出関連企業の業績への影響が懸念された。