鈴木金融相、じもとHDへの経営関与は「適切に議決権を行使」

2024.06.21 11:28
金融庁 経営計画・戦略 資本政策
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一時的に国に議決権が発生することとなった、じもとホールディングス(HD)への経営関与について、鈴木俊一金融相は「銀行経営の健全性の維持に資するか、公的資金の返済財源の確保に資するかなどの点に留意し、株主としての利益確保の観点から適切に議決権を行使していく」と話した。


6月21日の閣議後会見で答えた。役員人事についても、同様の観点から議決権の行使を判断する。権利行使の方針は、預金保険機構が公表している株主議決権行使の基本的な考え方に基づくとしている。


じもとHDは6月20日の定時株主総会で、傘下のきらやか銀行の業績悪化に伴う2024年3月期末配当の無配を報告。これにより優先株に議決権が発生し、国が63.5%の議決権を保有する筆頭株主となっている。


公的資金の返済時期の見直しについては現在、金融庁と同HDとの間で協議中。鈴木金融相は「経営再建に向けた収益改善策の実行により、公的資金の返済財源の確保に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要」と述べた。

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