鈴木金融相、じもとHDへの経営関与は「適切に議決権を行使」
2024.06.21 11:28一時的に国に議決権が発生することとなった、じもとホールディングス(HD)への経営関与について、鈴木俊一金融相は「銀行経営の健全性の維持に資するか、公的資金の返済財源の確保に資するかなどの点に留意し、株主としての利益確保の観点から適切に議決権を行使していく」と話した。
6月21日の閣議後会見で答えた。役員人事についても、同様の観点から議決権の行使を判断する。権利行使の方針は、預金保険機構が公表している株主議決権行使の基本的な考え方に基づくとしている。
じもとHDは6月20日の定時株主総会で、傘下のきらやか銀行の業績悪化に伴う2024年3月期末配当の無配を報告。これにより優先株に議決権が発生し、国が63.5%の議決権を保有する筆頭株主となっている。
公的資金の返済時期の見直しについては現在、金融庁と同HDとの間で協議中。鈴木金融相は「経営再建に向けた収益改善策の実行により、公的資金の返済財源の確保に向けた取り組みを着実に進めていくことが重要」と述べた。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%