MUFG、学校集金をシステム化　愛知県内自治体に提案

三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は、小中学校の集金事務を効率化するシステム「F‐Clover」を自治体に提案する。

6月1日に同サービスについて公表した。MUFGグループの三菱UFJニコス（MUN）が名古屋市のIT企業フューチャーインとともに開発。先行して2023年10月から東海市の小中学校18校が利用している。

開発の背景には、給食費や教材費といった生徒からの支払いを現金で集金・管理する小中学校の事務負担がある。

同サービスを利用する際、生徒の保護者は口座振替先の金融機関などの情報を事前に登録しておく。新たな口座を用意する必要はなく、MUNが提携している約1300の金融機関で利用可能だ。

保護者から支払いがあればMUNを通じて口座振替を処理し、支払額のうち費目に応じた金額を学校や自治体に入金する。

学校や自治体に分かれる場合があった保護者の支払いは、まとめてキャッシュレスで支払うことが可能になる。学校も集金の事務を効率化できる。文科省の試算によれば、集金事務をシステム化すれば1校当たり年間190時間の削減を見込む。

特に学校の給食費は、学校ではなく自治体の会計として扱う「公会計化」が、文科省のガイドラインで進んでいる。公会計化に伴い、支払いを集金・分別管理するシステムのニーズが高まっている状況だ。

MUFGは愛知県の自治体を中心にF‐Cloverを提案しており、すでに一つの市で導入が決定。今後は中部だけでなく、他地区への展開も検討している。