日本郵政Gと住宅機構、被災地の早期復興へ協定 情報や拠点共有で連携

2024.05.31 15:57
提携・連携 貸出・ローン 災害
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
日本郵政グループ(G)の日本郵政、日本郵便、ゆうちょ銀行と住宅金融支援機構は5月31日、「被災地域の早期復興に向けた連携支援に関する包括協定」を結んだ。日本郵政Gと住宅機構が包括協定を結ぶのは初めて。各地域に広く有する日本郵政Gの拠点や、その拠点を生かして得られる情報などを共有し、被災した住宅の早期復興につなげる。
現地の被害状況や、そ...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

ゆうちょ銀、他行への送金不可 16時ごろに解消
自民・公明・国民民主、郵政民営化法などの改正案提出 上乗せ規制「3年ごと検証」で決着 今国会成立は難しく
自民党の郵活連会長を務める山口俊一衆院議員(中央)らは、郵政民営化法などの改正案を提出後、記者団の質疑に応じた(6月17日、国会)
熊本銀、初の郵便局有人窓口 相談できる安心感残す
牛深郵便局内出張所手続き窓口(熊本銀提供)
日本郵政G、学資保険でも認可前勧誘 役員11人を減俸

関連キーワード

提携・連携 貸出・ローン 災害

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)