日本郵便、111局軽バン停止　郵政Gで金融2社依存強まる可能性

2025.10.01 18:20

事件・不祥事

日本郵便は10月1日、国土交通省から111の郵便局に対して、主に集配に使われる軽バンなど軽貨物車の使用を一定期間停止させられる行政処分の通知を受けたと発表した。10月8日に一斉に車両が停止され、最大で2026年3月中旬まで処分が続く局もある。今後も継続して毎週100局のペースで処分に関する通知を受け取る見通し。

同社は点呼業務の不備に関して4月25日から国土交通省による特別監査を受けており、6月25日には主に運送・出荷に使われるトラックなどの一般貨物自動車運送事業で許可の取り消し処分を受けていた。1日の記者会見で、小池信也社長は「現時点では(この行政処分による)費用と収益は精査中」と説明した。

同社は一連の処分により、他社への委託費などで年間65億円の追加費用がかかると発表している。今後の展開では、郵政グループ全体の収益でみると、金利上昇で好調なゆうちょ銀行・かんぽ生命保険の金融2社に依存する構図がさらに強まる可能性もある。

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