金融庁は10月25日、事業全体を包括的に担保として設定できる制度の創設に向け、詳細な議論に着手した。有識者の研究会で、担保に設定できる資産の範囲や優先順位の決め方について議論を深め、法務省の法制審議会での議論に反映させる。すでに、同様の制度が普及している米国の実態調査にも乗り出す。
「事業者を支える融資・再生実務のあり方に関する研究会」...
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