東予信金、小中学校ESD事業を継続協賛 SDGs教育支援
2024.03.11 19:12
東予信用金庫(愛媛県、飯尾泰和理事長)は、地域貢献活動の一環として新居浜市のESD(持続可能な開発のための教育)事業に協賛し、小中学校のSDGs教育を推進している。
新居浜市の小中学校全28校は、文部科学省及び日本ユネスコ国内委員会の定めるESD推進拠点「ユネスコスクール」の認定を受けている。コロナ禍の2020年度を除き、同金庫は2015年度から毎年協賛金を贈呈。協賛金は小中学校の「総合的な学習の時間」などで町探検や県外実習で活用されている。
3月11日、同信金本店で贈呈式を開催。協賛金を受け取った新居浜市教育委員会の高橋良光教育長は、「地域行事をはじめ、地域のつながりを作ることができている」と感謝。飯尾理事長は「地域とのつながりを構築することで、地元に帰ってくる流れを創出できるのでは」と述べた。
同金庫は少年野球大会を開催するなど地域の子どもたちのスポーツ振興にも力を入れている。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 北陸銀と北海道銀、営業支援システム導入 年18万時間の作業削減
- 金融界、「隠れリース」特定に本腰 27年の新基準適用迫り
- 群馬銀、ストラクチャードファイナンス3年5.7倍 RORA向上に寄与
- 金融庁、決算書入手方法を調査 地域金融の実態把握へ
- 広島銀、請求書業務のDX後押し 新システムで決済口座確保
- 京都中央信金、理事長に植村専務が昇格 白波瀬氏は代表権ある会長へ
- 固定型住宅ローン、金利〝決め方〟見直し機運 参照指標「再検討」も
- 地銀、外貨保険販売が36%減 24年度下期、10万件割れ
- 信金、店舗減少が小幅にとどまる 職員数推移との格差鮮明
- 地域銀・信金、NISA口座伸び悩む 3カ月の増加率1%