金融庁とデジタル庁は、預貯金口座にマイナンバーを登録して公的給付金の受け取りなどを円滑にする制度の開始へ、金融機関向けガイドライン(指針)を策定する。預金保険機構に設ける新システムの要件や運営の実務を示し、準備を促す。金融業界には、2021年内をめどに取りまとめる方針をすでに伝えたもよう。対応に必要な費用を国が負担する案も浮上している。
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