北陸財務局、景気判断で前回比較見送り　地震の影響把握が必要

北陸財務局は2月1日、1月の北陸地区経済調査を発表した。1月1日の能登半島地震発生を踏まえ、総括判断を「能登半島地震前は持ち直していたが、現時点では、まず地震による地域への影響全体について十分に把握する必要がある」として前回判断との比較を見送った。

主要項目の「個人消費」「住宅建設」「生産」「雇用情勢」についても、すべて前回判断との比較を見送った。「個人消費」は2023年12月までの判断では、冬物商品に動きがみられたほか、インバウンドによる免税売り上げも好調だった。

企業に地震の影響をヒアリングした結果も公表。能登地域にある企業を中心に、生産設備などの損壊が大きく「生産再開に長期を要する」といった声が多く聞かれた。