日本銀行は1月11日、支店長会議を開いて地域経済報告(さくらレポート)を公表し、景気の総括判断を全9地域中2地域(東海、九州・沖縄)で前回(2023年10月)から引き上げ、1地域(近畿)で引き下げた。他の6地域は「持ち直し・回復」を示す前回判断を据え置いた。
1月1日に起きた「能登半島地震」の地域経済への影響は「今後、よくみていきたい」...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録