かながわ電子納税プロジェクト、横浜銀など金融機関で情報共有 第1回連絡会開催
2023.12.21 19:43
横浜銀行が主導する「かながわ電子納税推進プロジェクト」は12月21日、第1回金融機関情報連絡会を同行本部ビルで開催した。参加者に対し、現在の進捗(しんちょく)状況や今後の目標などの情報を共有した。
同プロジェクトは神奈川県内の行政機関や金融機関など137団体と連携しながら、県全体の電子納税(e-Tax、eLTAX)の普及・利用促進に取り組む。今回の報告会は、横浜銀と神奈川銀行、りそな銀行、埼玉りそな銀行、スルガ銀行、県内8信用金庫、神奈川県信用農業協同組合連合会、横浜中税務署など、各機関の推進責任者24人が出席した。
この連絡会で横浜銀は、「同プロジェクトを推進するには県内全体の知識向上が必須」と説明。取引先に対し、商工会議所などと連携したセミナーの開催を呼び掛けた。さらに同行が作成したeLTAXについての操作説明資料を各機関に配布して知識向上も進める考えだ。
横浜銀の細田順太郎・地域戦略統括部長は、「県全体で進めるためには、各機関との連携が肝要。お客さまや各機関職員の知識醸成を進めていきたい」と話した。
関連記事
関連キーワード
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- MUFG、大谷翔平選手との契約が終了 ブランドパートナーとして6年間
- NTTドコモ、銀行業参入に結論出ず 前田社長「なんとか進めたい」
- 自民党、郵政民営化法など改正案 上乗せ規制の文言修正 「速やか」から「3年ごと検証」へ
- 地域金融機関、福利厚生支援に熱視線 職域基盤の構築見据え
- 信金、保証システム刷新へ 審査申し込みに紙不要
- やさしいニュース解説 証券口座の乗っ取り、隙を突く新たな不正手口
- 大手行、中途採用で営業力補強 地銀・信金から流出も
- MUFG、マイボトルの利用促進 ペットボトル1万4500本削減
- 常陽銀、手形帳などを等価買い戻し 法人決済デジタル化促進
- 高知銀、シニアへ業務委託拡大 人手不足解消に一手