日本郵政グループ（G）は、2050年までにカーボンニュートラル（温室効果ガス排出量実質ゼロ）を目指す。国際的な枠組みであるパリ協定のシナリオにのっとり、温室効果ガス排出量を30年度までに19年度比で46％削減する中間目標も設定する。21―25年度の次期中期経営計画に具体的な計画も含めて盛り込む方針だ。 念頭にあるのが、パリ協定で示された...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
