宮城県内4農協、合併へ推進協議会設立　25年4月に発足目標

宮城県南部の4農業協同組合（仙台、岩沼市、名取岩沼、みやぎ亘理）は、9月27日に広域連携に向けた合併推進協議会を設立する。9月11日までに、各JAの理事会などで協議会への参加を決定。2025年4月の合併を目指し、高齢化や組合員減少などの課題解決に向けた協議を進めていく。存続組合は仙台農業協同組合（JA仙台）とし、同JAの名称を継続使用する方針。

協議会は、4JA、JA宮城中央会、JA全農みやぎ、全国共済農業協同組合連合会、農林中央金庫の職員ら10人で構成し、事務局はJA仙台本店に置く。各JAは19年から情報交換会で課題を共有、22年11月からは研究会を組織し合併を検討。今回さらに具体的な話し合いに向け、協議会への移行を承認した。

合併で期待されるメリットは、①財務基盤の強化②合理化・効率化③広域展開④職員の専門性の向上――など。JA仙台によると「四つのJAが、それぞれの強みを生かし、対応力の強化を図っていく」としている。

今後、合併契約書の作成など実務的な細部の検討を開始する。24年9月に合併予備契約の締結 、同11月に各JAで合併にかかる総代会を開く予定。

合併後の貯金残高は4549億円（23年3月末時点）、貸出金残高は1409億円（同）、正准組合員数は4万9018人（同）となり、県内トップの規模になる。