地域金融機関のうち、営業店の全渉外担当者に個人用メールアドレスを支給しているのは約1割にとどまることが、金融庁の調査で分かった。コロナ禍で取引先などと非対面でやりとりする重要性は増したが、電子メールの利用は一般的ではない実態が浮かび上がった。私用のスマートフォンなどで外部と連絡を取る「シャドーIT」による情報漏（ろう）洩（えい）も懸念さ...
この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと１ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。
有料会員の申し込み
無料会員でのご登録
地域版はこちら
