地域金融機関、個人用メアド支給1割、金融庁は環境整備促す

2021.04.23 05:00
金融庁
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　地域金融機関のうち、営業店の全渉外担当者に個人用メールアドレスを支給しているのは約1割にとどまることが、金融庁の調査で分かった。コロナ禍で取引先などと非対面でやりとりする重要性は増したが、電子メールの利用は一般的ではない実態が浮かび上がった。私用のスマートフォンなどで外部と連絡を取る「シャドーIT」による情報漏（ろう）洩（えい）も懸念さ...

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