地域金融機関のうち、営業店の全渉外担当者に個人用メールアドレスを支給しているのは約1割にとどまることが、金融庁の調査で分かった。コロナ禍で取引先などと非対面でやりとりする重要性は増したが、電子メールの利用は一般的ではない実態が浮かび上がった。私用のスマートフォンなどで外部と連絡を取る「シャドーIT」による情報漏(ろう)洩(えい)も懸念さ...
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