JA共済連の22年度決算　基礎利益27％減　コロナと地震で

全国共済農業協同組合連合会（JA共済連）は7月27日、2022年度の決算を発表した。本業の利益を示す基礎利益は、前年度比27％減の3724億円となった。受入共済掛金は前年度比17％減の3兆8342億円。

22年度は新型コロナウイルスで797億の共済金を支払った。22年3月に発生した福島県沖地震で支払った共済金は、東日本大震災に次ぐ1533億だった。

運用面では、内外金利差の拡大による為替ヘッジコストが約500億円増加し、基礎利益を直撃した。受入共済掛金の減少は、JAの共済推進の専任職員であるLA（ライフアドバイザー）の減少などが一因とみられる。

同日に開かれた通常総代会では、青江伯夫・経営管理委員会会長がJAの共済事業での相次ぐ不祥事を受け、①組合員・利用者本位の業務運営方針を策定②コンプライアンス・ガバナンス体制の見直し・強化③共済事業総点検運動の実施―の三つに取り組むと報告した。