JA共済連の22年度決算 基礎利益27%減 コロナと地震で
2023.07.28 11:45全国共済農業協同組合連合会(JA共済連)は7月27日、2022年度の決算を発表した。本業の利益を示す基礎利益は、前年度比27%減の3724億円となった。受入共済掛金は前年度比17%減の3兆8342億円。
22年度は新型コロナウイルスで797億の共済金を支払った。22年3月に発生した福島県沖地震で支払った共済金は、東日本大震災に次ぐ1533億だった。
運用面では、内外金利差の拡大による為替ヘッジコストが約500億円増加し、基礎利益を直撃した。受入共済掛金の減少は、JAの共済推進の専任職員であるLA(ライフアドバイザー)の減少などが一因とみられる。
同日に開かれた通常総代会では、青江伯夫・経営管理委員会会長がJAの共済事業での相次ぐ不祥事を受け、①組合員・利用者本位の業務運営方針を策定②コンプライアンス・ガバナンス体制の見直し・強化③共済事業総点検運動の実施―の三つに取り組むと報告した。
おすすめ
アクセスランキング(過去1週間)
- 地域金融機関、地公体貸出 割れる戦略 金利上昇で見直し加速
- 三菱UFJ銀、Netflixの独占放映で 独自調査を公表
- <お知らせ>「金融×スタートアップ Meetup」 ~スタートアップ支援の課題と在り方を考えるイベント~【参加無料】
- 福島銀、貸金庫サービスを廃止 26年3月末で
- 改革の旗手 藤原一朗・名古屋銀行頭取、「健康経営」で日本変える
- 高知銀、投信販売体制を再構築 営業店はマス層のみに
- おくやみ 濱詰健二氏が死去 小浜信用金庫理事長
- 埼玉県と県産業振興公社、業態超え新現役交流会 全国初、同一県の9機関協力
- 中企庁、成長企業の人材課題解決 中小機構が3事業本格化
- 東海東京FHD、地域銀と合弁証券好調 預かり資産3兆円突破