宮城第一信金、企業支援室を新設　営業店と連携し伴走支援

宮城第一信用金庫（宮城県、菅原長男理事長）は、中小企業支援に特化した独立部署を設置し、営業店と連携した伴走支援を展開する。7月1日付で本部に企業支援室を新設。既存の部に属さず、本部と営業店をつなぐ機動的な役割を担う。職員数は室長を含めて2人体制。

新型コロナウイルスの影響や原油高、物価高騰を受け、取引先である中小企業の課題が多様化していることが背景。主な業務は、①取引先の経営改善支援②営業店支援③宮城県信用保証協会との連携強化。従来は審査部が中心となって担っていた業務だが、営業店へのサポートや取引先企業への訪問を行うには、他業務との兼ね合いなどの理由から限りがあった。企業支援に特化した同室の設置により、訪問件数を増加し取引先へのサポートを充実化する狙い。

特に営業店支援では、同室職員による営業店職員との取引先への同行訪問や、案件の抽出などを進める。現時点では、経営改善支援先として6先をピックアップしており、同室と営業店が連携して伴走支援を行っていく。

同信金は「経営課題の解決を通じて、満足度の高い金融サービスに取り組んでいく」としている。