ひろぎんHD、企業版ふる納コンサル好調　4自治体が4000万円寄付

ひろぎんホールディングス（HD）は、地方自治体と連携した企業版ふるさと納税のマッチング支援が好調だ。2021年度に開始し、現在四つの自治体と連携。マッチング件数は40件に上り、累計寄付額は約4000万円になった。

広島県や廿日市市、竹原市、三次市と連携。県・市外企業と接点が少ない自治体と、寄付を通じて地域貢献したい企業をマッチングしている。子会社のひろぎんエリアデザインが窓口として自治体を開拓している。

企業の選定は、広島銀行の支店ネットワークを活用。企業の収益や地域貢献への関心度、社長の人柄などをよく知る行員が企業へ提案することで、きめ細かに多くの会社へアプローチできる。

22年9月には、広島県のプロジェクトへ愛媛県の企業をマッチング。県が展開する「鞆・一口町方衆応援プロジェクト」に対し、釣り具用品販売の「フレンド」が500万円を寄付した。同社の会長が広島県福山市出身だったことをうけ、愛媛支店の行員が推進し成約に至った。グループ間連携を円滑にするため、マッチング手数料は支店の成績へ還元。行員のモチベーションを高めている。

ひろぎんエリアデザインは「現在は自治体が設定したプロジェクトへ寄付を募っているが、今後、地域の魅力を向上させるプロジェクトを一緒に構築し寄付を集めていけたら」と話す。

　中国地区の企業版ふるさと納税の関連記事
・山陰地区金融機関、「企業版ふるさと納税」で地域おこし
・玉島信金、初の「企業版ふる納」実施　信金連携が奏功
・広島信金、廿日市の商店街活性化　空き店舗活用しビジネス創出