日本銀行は、ロンドン銀行間取引金利(LIBOR)の公表停止時期(一部指標を除き2021年末)が迫るなか、代替金利指標への移行対応で企業や投資家に対する働きかけを強めている。主な代替金利指標や推奨案が整備されたことを踏まえ、LIBOR参照の債券を発行・保有する非金融機関の積極的な対応を促し、円滑な移行の実現につなげる。
「移行作業に必...
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