金融界、住宅ローンをLGBT対応に、沖縄県労金は公正証書不要

2021.08.06 05:00
貸出・ローン
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク
 「LGBT(性的少数者)を理由に利用できない金融商品があるのは非常に問題だ」――。こうしたLGBT当事者の声や社会的要請に対応し、銀行や協同組織金融機関で、法的婚姻関係のない同性パートナーが住宅ローンを利用できるように商品改定する動きが相次いでいる。 連帯債務者や年収合算者における配偶者の定義に同性パートナーを加え、住宅ローンの申し込み...

この記事をご覧いただくには会員登録が必要です。
無料会員に登録いただけますと1ヵ⽉間無料で有料会員向け記事がご覧いただけます。
ぜひ、お試しください。

有料会員の申し込み 無料会員でのご登録
メール 印刷 Facebook X LINE はてなブックマーク

関連記事

沖縄県労金、4月に活動報告会 若者の社会活動助成で
キットを使って比謝川の汚染度を調べる高校生(23年9月16日、比謝川、沖縄県労金提供)
沖縄県労金、「生理の貧困」解消へ寄付 原資は提案活動
人事異動 沖縄県労働金庫(4月1日)
沖縄県労金の武田氏、全国労金初の女性専務が誕生

関連キーワード

貸出・ローン

おすすめ

アクセスランキング(過去1週間)