関係人口増加に期待　池田・広島サミット県民会議副会長

サミット開催は広島へどのようなインパクトを与えるのか。広島サミット県民会議の副会長を務める池田晃治氏（69歳、ひろぎんホールディングス会長）に今後の広島経済や金融界の役割などを聞いた。

サミットを開催できた意義は。

「開催地となったことで、世界レベルの会議ができる場所だと認知された。ホテルやメディアセンターなどのハード面と、それを運営できるノウハウが蓄積され、今後のMICE（ビジネスイベント）誘致へ期待がかかる。世界中に広島が発信されたパブリシティー効果も大きい。原爆投下から見事に復興した広島には、原爆ドームや宮島という世界遺産がある。豊かな食文化や瀬戸内の風光明媚な景色とあわせて、注目が集まることを産業界は期待する」

金融界の役割は。

「交通規制に伴う出社制限やクリーンアップ活動によって安全なまちづくりに協力してきた。広島を世界中へ発信できた好機を生かし、国境を越えて取引する越境EC（電子商取引）などの形で、地元企業の海外展開を支援したい」

今後の広島経済について。

「ものづくりを中心に発展してきた広島県は、サービス業のGDPが低いことが課題だ。サミットを契機に観光を中心としたサービス業の厚みを増していきたい。そのためには若い労働力が必要だ。地方で人口を増やすことは難しいが、観光客を中心に交流人口を増やしていき、地域と多様に関わる関係人口が増えることを期待する。恒久的な平和なくして持続的な経済発展はありえない。サミット効果を一過性のものに終わらせず、”オール広島”でおもてなしを継続する」

広島サミット関連記事
・サミット閉幕　広島金融界は世界へのPRに協力
・広島サミット開幕　交通規制で金融機関本社は出社上限50％