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労働金庫業界は、2035年までに目指す姿を示した「ろうきんビジョン2035～共感と協創」を新たに策定し、福祉金融機関としての存在感を高めていく。業態の価値判断の基軸となる存在意義（パーパス）と提供価値（バリュー）に加え、

【筆者は朝比奈 由起夫氏、三十三銀行常務執行役員、59歳】 私は東京生まれの東京育ち、前職時代も都内か海外拠点勤務でしたので、三重県を訪れたことは殆どありませんでしたが、5年前縁あって旧三重銀行にお世話になり、現在は旧

祖業は1751年創業。老舗百貨店の「山形（やまかた）屋」（鹿児島市）が私的整理手続きの事業再生ADRを申請、5月28日には全ての取引金融機関が事業再生計画に合意した。　「贈り物は山形屋の包装紙ならば間違いない」と言われ地

「若者の流出だけでなく、地域の高齢化も課題」と危機感を募らせているのはある信金の役員。課題の一つに挙がるのが、認知症顧客への対応だ。金融機関では、顧客の判断能力が著しく低下した場合、取引を制限するため「少なからず、お客さ

農林中金 （2024年6月21日）　▽監事、栃尾雅也＝味の素取締役監査委員会委員▽退任（監事）小縣方樹 ◆小縣氏は任期満了で退任。6月21日開催の通常総代会を経て就任する。

宿毛商銀信用組合（高知県、井上龍也理事長）は、経営改善プロジェクトチームによる取引先支援を強めている。対策が必要な取引先ごとに、担当者と役席、外部から課長職で招へいした専門人材の3人でチームを組成。複数企業で不採算部門の

札幌中央信組 （2024年6月5日）　▽執行役員、篠原英一 ◆執行役員は1人増え、2人体制に。内部管理体制を強化した。

京都中央信金 （2024年6月1日）　▽秘書室・融資統括部担当（秘書室・融資統括部担当、秘書室長委嘱）専務理事植村幸弘▽人事総務部担当（人事総務部担当、人事総務部長委嘱）専務理事橋本秀哉▽執行役員本店営業部・部次長（執

2016年、米史上初の女性大統領に最も近づいたヒラリー・クリントン氏は「最も高く硬い『ガラスの天井』を破りたかった」と惜敗に唇をかんだ。 見えない障壁が長く女性のキャリアアップを阻んできた。金融界も同様で、優秀な人材は

姫路信用金庫（兵庫県）は6月5日に理事会を開き、三宅智章専務理事（49）が理事長に就任する人事を内定した。三宅知行理事長（80）は代表権のある会長に就く。6月24日開催予定の通常総代会後の理事会で正式に決定する。三宅新理

政府は、非上場株を取り扱う市場の活性化や、従業員に対する株式無償交付の解禁を目指し、規制改革を進める。規制改革推進会議が5月末までに答申を取りまとめた。金融関連分野では、相続事務や公金納付のデジタル化などが盛り込まれた。

愛知銀行は6月4日、「子どもが輝く未来基金」に200万円を寄付した。「あいぎん未来応援定期預金」で、1月4日～3月29日までに取り扱った金額の0.01％相当額を同行が拠出した。 同基金は、愛知県が2019年に子供の貧困

東京スター銀 （2024年6月21日）　▽取締役、許俊仁▽退任（取締役）黄志中 ◆許氏は2020年6月～2022年6月に同行取締役を務めていた。

飯田信金 （2024年6月1日）　▽融資部長委嘱（総合企画部長委嘱）理事木下博文▽総合企画部長委嘱（融資部長委嘱）理事桑山修▽総務部長（西）中平博貴▽営業統括部長（執行役員本店営業部長）石田光男▽地域サポ―ト部長兼地域

長野銀 （2024年6月19日）　▽常務取締役（取締役本店営業部長兼高宮兼松本西）金木和久▽取締役本店営業部長兼高宮兼松本西委嘱（執行役員上田支店長）田原謙治▽退任（常務取締役）宮崎幸男▽退任（非常勤社外監査役）降旗征

大垣共立銀 （2024年6月19日）　▽取締役会長（取締役頭取）境敏幸▽取締役頭取（常務取締役）林敬治▽取締役兼常務執行役員（常務取締役）土屋諭▽取締役兼常務執行役員（統括執行役員総合企画部長）五藤義徳▽取締役兼常務執

郡山信金　 （2024年5月30日）　▽非常勤会長（理事長）有馬賢一▽理事長（専務理事）渡邉公靖▽専務理事（常務理事）遠藤潤一▽常務理事（理事）橋本優子▽非常勤理事（常務理事）長尾正美 ◆21年8カ月ぶりのトップ交代

城北信金 （2024年6月1日）　▽常勤理事総務部長兼総務部・秘書室担当（常勤理事総務部長兼秘書室長）鈴木武▽秘書室長（秘書室副室長）木本隆▽事務統括部考査役事務管理グループ担当（コミュニケーション開発事業部副部長）石

朝日生命 （2024年6月12日）　▽非常勤取締役（取締役）井口泰広 （7月2日）　▽取締役執行役員資産運用企画部、エクイティ投資部、不動産部担当（執行役員資産運用企画部、エクイティ投資部、不動産部担当）鶴岡尚▽取締

佐賀信用金庫（佐賀県、坂田慎一郎理事長）は、神野支店2階に入居する佐賀県よろず支援拠点サテライトオフィスと連携し、事業者の課題解決を支援している。同じフロアに営業室を構える地域支援部が中心となって、支店とも協働。資金調達