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足利小山信金 （2024年6月27日）　▽執行役員・城東兼駅東支店長（執行役員・八幡兼南兼韮川支店長）倉林弘和▽リスク統括室長（リスク統括室顧問）橋本敬二▽小金井兼石橋支店長（事務部副部長）添野将史▽八幡兼南兼韮川支店

大田原信金 （2024年6月25日）　▽監事（営業統括部担当部長）内山要▽退任（員外監事）加藤隆 ◆非常勤監事に人見誠彦氏が就任した。

西中国信金 （2024年7月1日）　▽上席執行役員（執行役員）山本剛士▽執行役員融資部長（融資部長）松島隆二郎▽執行役員一の宮支店長（一の宮支店長）上野潤一

東山口信金 （2024年6月19日）　▽理事長（常務理事）兼森哲司▽常務理事（理事）三田浩士▽理事（監査部長）長弘誠二▽非常勤理事相談役（理事長）松原正雄▽非常勤理事、矢敷健治

足利小山信金 （2024年6月27日）　▽常務理事・経営企画部長（常勤理事・経営企画部長）小川健一▽常務理事・事務部長（常勤理事・事務部長）谷津三喜夫▽常勤理事・総務部長（執行役員・融資部長）松永淳▽常勤理事・本店営業

いよぎんホールディングス （2024年6月27日）　▽伊予トータルサービス代表取締役社長（伊予銀行上席執行役員）久米良樹▽退任（伊予トータルサービス代表取締役社長）山本憲世▽いよぎん保証代表取締役社長（伊予銀行執行役員

阿波銀 （2024年6月27日）　▽取締役徳島市内広域エリア母店長兼本店営業部長兼両国橋支店長兼かちどき橋支店長（執行役員関東広域エリア母店長兼東京支店長）板東克浩▽取締役経営統括部長（池田支店長）豊田晃▽執行役員県西

のと共栄信金 （2024年6月21日）　▽管理本部長（管理本部副本部長）常務理事片原孝憲▽営業本部副本部長兼業務部長（業務部長）常務執行役員竹森剛▽統括本部副本部長兼総合戦略部長兼総合戦略部コンプライアンス室長（総合戦

北星信金 （2024年6月19日）　▽非常勤理事相談役（理事長）岡本守▽理事長（専務理事経理証券部長兼総務企画部担当委嘱）岡田伸一▽理事業務部長兼地域支援部担当委嘱（執行役員札幌支店長）渡邊勝▽理事士別中央営業部支店長

北星信金 （2024年6月19日）　▽事務部長兼経営管理部担当委嘱（本店長委嘱）常務水間幸雄▽審査部長委嘱（審査部長兼経営管理部担当委嘱）常務谷田之宏▽経理証券部長兼総務企画部担当委嘱（業務部長兼地域支援部担当委嘱）理

北空知信金 （2024年6月17日）　▽常勤理事審査グループ長（執行役員審査グループ長）立花慎也▽退任（常勤理事監査室担当）長澤勤 ◆任期満了に伴う役員の改選。

このシリーズは、投資のことに疎いNが株式会社GCIアセット・マネジメントにヘッジファンドとはどういうものか聞きに行きました。同社のファンド紹介漫画「早わかり！組み入れヘッジファンド４コマ劇場」の内容に沿って、ヘッジフ

三井住友フィナンシャルグループ（FG）、りそな銀行、SBIホールディングス（HD）の大手金融機関3社は7月1日、2025年4月の大阪・関西万博の開幕に向けて金融サービスの提供を開始した。各社は万博独自のデジタルウォレット

堅調な米国経済を背景に安定基調にある米国銀行界。商業用不動産（CRE）ローンの不良債権問題が懸念されるが、「局地的、限定的」との見方もある。米財務省通貨監督庁（OCC）や連邦預金保険公社（FDIC）など金融監督当局は、中

金融庁の幹部人事が6月28日に発表された。着任は7月5日付。同庁の局長級以上の最高幹部9人のうち3人が交代し、残り6人は留任する。局長級以上のポストの内訳は、次官級が長官と金融国際審議官の2枠、その他の7枠が局長級となる

Q：「お客さまのニーズを汲（く）んで商品なりポートフォリオを提案する際の、商品選定やポートフォリオ提案で留意すべきポイントはありますか？ お客さまのリスク許容度をざっくり「安定志向」とか「積極運用」「その間」などにタイ

浜松いわた信用金庫（浜松市、高柳裕久理事長）は6月28日、天竜浜名湖鉄道沿線の活性化を目的に事業構想発表会を開催した。浜松学院大学からインターンシップとして受け入れている学生がプレゼンテーションした。 同信金はインター

メガバンクグループ（G）が熱い視線を送るインド。人種や言語、宗教など多様性にあふれ、時にはそれが障壁となるものの、ダイナミックな経済成長は他国にない魅力だ。ノンバンクやフィンテック企業への出資を通じて現地のリテールビジネ

【筆者は秋野 哲也氏、めぶきフィナンシャルグループ取締役社長・常陽銀行取締役頭取、61歳】 人生でこんなに苦しい時を過ごしたことがない。全身の疲労と痛みとの闘いだ。しかし、ゴールした瞬間、すべてが歓喜の涙に変わった。フ

東京都内信金では、取引先の経営支援強化へ営業店職員の人材育成を強化している。背景には取引先数がそもそも多いうえ、ポスコロ事業など対象の拡大により、専門部署だけではマンパワー不足という理由がある。　芝信金は「企業経営アドバ