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じもとホールディングス （2024年9月27日）　▽代表取締役会長（きらやか銀行取締役＝きらやか銀行代表取締役頭取就任予定）西塚英樹▽代表取締役社長（取締役＝仙台銀行代表取締役頭取）坂爪敏雄▽辞任（代表取締役会長）川越

高山信用金庫（岐阜県、坂口秀平理事長）は、日本銀行のマイナス金利解除に先立つ2023年5月、短期プライムレートを引き上げた。役職員一丸となった交渉の結果、短プラ連動の事業性融資や住宅ローンなど約2500件のうち約65％で

呉信用金庫広中央支店（今丸哲宏執行役員支店長＝職員22人うち渉外7人。パート1人）は、取引先の経営課題解決のため、仮説と検証に基づく伴走支援に力を入れる。2023年度の私募債発行など本業支援の手数料は、目標の2.2倍とな

東京東信用金庫（東京都、中田清史理事長）は9月3～6日、東京都内と千葉県内の計4カ所で経営報告会を実施している。 報告会は、金庫の経営内容や各施策の取り組み状況などを取引先に説明するもの。3日は江戸川区のタワーホール船

連載「広報のきほん」最終回は、前回に続き長沼史宏さんとの特別対談（後編）をお届けします。前編では広報を武器として活用するために必要な心構え、組織のあり方などについて話しました。後半では広報に必要な視点、SNS時代のファン

ふくおかフィナンシャルグループ（FG）文化芸術財団（成瀬岳人理事長）は9月2日、ふくおかFG本社で「福岡銀行ふるさと振興基金」助成金の贈呈式を開催した。今回は5団体が受賞したが、同日は元藩主の黒田家にまつわる郷土研究など

山形銀行は8月31日、山形市内で「全行ロールプレイング大会」の決勝大会を開催した。全店からブロック予選と地区大会を勝ち抜いた7人が出場し、金融商品のコンサルティング能力を競った。 テーマは「顧客のライフプランに合わせた

銀行界で企業価値向上に向け、海外IR（投資家向け広報）を強化する動きが鮮明になってきた。みずほフィナンシャルグループ（FG）は2023年度の海外機関投資家との面談件数が22年度から2.4倍の460件（スモールミーティング

りそなグループのりそな企業投資は8月30日、運営する「RCI1号投資事業組合」が投資していた扶桑商事(本社・東京、資本金4億円)の全株式をマネジメント・バイ・アウト(MBO)を通じて譲渡。ファンドを使った事業承継支援の取

　多くの業種で活用が進む生成人工知能（AI）。金融機関でも、コールセンター業務や議事録の作成などで利用されている。エクサウィザーズ（東京都）は国内最大級の企業用AIプラットフォーム「exaBase（エクサベース）」を提供

6月に就任した全国信用金庫協会の平松廣司会長（74歳、かながわ信用金庫会長）。地域経済の縮小や役職員の減少、預金獲得競争の激化など課題が山積するなか、今後の戦略を聞いた。 ◇ ――金利環境が変わり預金の重要性は増すが

SMBCコンシューマーファイナンス(CF)は8月29日から4日間、東京・新宿に「弱音(よわね)を吐き出せるレコーディングスタジオ」を設置している。悩みを抱えがちな若者へのプロモーションが狙い。 JR新宿駅の近くに防音設

横浜信用金庫（横浜市、春日隆理事長）は8月28日、女性渉外職員の意見交換会を開催した。女性渉外係が働きやすい環境をつくるため、自分たちで企画。2024年度中に会の中で出た意見を集約し、役員への提言を目指す。 今回の会を

GMOあおぞらネット銀行は8月28日、ディ―カレットDCP社がブロックチェーン上に構築するネットワークを使い、銀行債務（預金）が裏付けとなる「トークン化預金（DCJPY）」を国内で初めて発行したことを発表した。 活用第

りそなグループは8月28日、「2025年大阪・関西万博」に出展する企業の展示発表イベントをビジネスプラザおおさかで開催した。同グループでは「大阪ヘルスケアパビリオン」への出展を支援しており、39企画・45社の展示内容の発

DX推進の五つ目の落とし穴は、IT知識のある従業員に丸投げするという失敗事例です。デジタル人材が不足しがちな中小企業では、IT知識のある従業員に頼りがちになるため、かなり多くの事業者で見られるパターンです。 ■デジ

荘内銀行は8月27日、山形県鶴岡市で「次世代経営塾」を開講した。庄内地方を中心に山形県内企業の後継者や幹部ら28人が受講。本支店の行員5人も加わった。講義は集団討議や発表を含む実践的な内容で、課題として策定する経営計画は

地域デザイン学会は8月25日、金沢学院大学サテライト教室（石川県金沢市）で「地域金融フォーラム」を開催した。「震災からの復旧・復興と地域金融機関の役割」がテーマで、会場とオンラインを合わせて200人超が参加。北陸財務局や

遠賀信用金庫（福岡県、岡部憲昭理事長）は8月23日、本部で若手職員対象の「Smile交流会」を開催。入庫1～3年目の37人が参加した。 営業店の若手職員で構成する「営業店Smile委員会」が企画。職員同士の交流を活発に

金融庁は、2025年度の税制改正で、新しいNISA（少額投資非課税制度）のつみたて投資枠でアクティブ運用型のETF（上場株式投資信託）を利用できるようにするため、対象商品の要件見直しを求める。NISA口座開設10年後に必