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太陽生命保険は1月31日の取締役会で、田村泰朗代表取締役専務執行役員(62)が新社長に昇格する人事を決めた。就任は4月1日付。副島直樹社長(66)は代表権のある会長に就く。コロナ禍を契機に進めてきた対面と非対面のハイブリ

北洋銀行は1月30日、同日に開催した取締役会で委任型執行役員制度の導入を決議したと発表した。6月に開く株主総会終了後に導入する予定。 同行は2024年6月に監査等委員会設置会社へ移行し、取締役会の業務執行権限の一部を取

【筆者は石榑 信宏氏、みずほフィナンシャルグループ執行役員、50歳】 「世界で最もリスペクトする大好きな国。言語の壁も低くなった。唯一、柔軟性の欠如は日本の課題だ」 休暇で訪日した米国人の旧友とその家族に、おまかせコ

日本取引所グループ（JPX）は1月30日、傘下の東京証券取引所の元社員がインサイダー取引を行った事件を受け、記者会見を開いた。独立社外取締役による調査検証委員会は、情報管理を厳格化するなどの再発防止策を発表。JPXの山道

SOMPOひまわり生命保険は1月29日、久米康樹取締役副社長執行役員(53)が4月1日付で新社長に就任すると発表した。大場康弘代表取締役社長社長執行役員CEO(59)は取締役会長に就任する。 SOMPOグループが展開す

住信ＳＢＩネット銀行 2025年３月期 第３四半期決算短信〔日本基準〕(連結) 広島銀行 JCB、決済事業者など 6 社と共同で「広島キャッシュレス推進プロジェクト-Hiroshima C-Project-

長野信金 （2025年2月1日）　▽人事部長委嘱を解く、常務理事岩崎邦浩▽人事部長委嘱（本店営業部長兼権堂委嘱）理事西澤規男▽本店営業部長兼権堂委嘱（石堂委嘱）理事髙橋和之▽執行役員人事部付部長（執行役員総務部長）飯泉

伊予銀 （2025年2月1日）　▽上席執行役員営業本部営業副本部長兼いよぎんホールディングス営業企画部長（上席執行役員営業本部営業副本部長兼法人コンサルティング部長兼いよぎんホールディングス営業企画部長）栗田修平▽法人

日本生命保険は1月29日、東京駅前同社丸の内ビルで岡山物産展を開催した。2018年2月に締結した包括連携協定に基づく取り組みの一環で、職員らの動線を確保しやすい社員食堂前での物産展再開はコロナ禍後で初となる。物産展は11

昭和信金 （2025年1月1日）　▽相談役（会長＜代表理事＞）内藤博 ◆内藤氏は健康上の理由により24年12月31日付で会長を退任。経営から退く。そのほかの役員の異動はなし。

金融界で、社員の奨学金返済支援が新卒採用に好影響を及ぼしている。あおぞら銀行が2025年卒の内定者に実施した調査によると、奨学金の借入金5％相当を最大3年間補助する「奨学金返済支援手当」の利用予定者（21人）の7割超が「

山陰合同銀行は1月28日、吉川浩代表取締役専務執行役員（58）が4月1日付で頭取に昇格する役員人事を決定した。トップ交代は約5年ぶり。山崎徹頭取（66）は代表取締役会長となる。 山崎頭取は2020年6月に頭取就任。副頭

北国フィナンシャルホールディングス（FHD）が、現在開発を進めているコアバンキングシステム「次世代地域デジタルプラットフォーム」の横展開を目指す。地域金融機関向けに新たなビジネスモデルの構築をサポートするべく、システム内

グローバル・コンパクト・ネットワーク・ジャパン(GCNJ)は1月28日、国連大学本部ビルでGCNJコレクティブ・アクション2030「GCNJサミット2025~Social Change by Equity~」を開催し、大

高岡信金 （2025年2月1日）　▽執行役員監査部長（監査部長）石須由利 ◆1人の異動。石須氏は初の女性執行役員。北陸3県の信用金庫で、女性の執行役員は初めて。

七十七銀 （2025年1月27日）　▽上席執行役員卸町支店長兼中央市場支店長委嘱（上席執行役員卸町支店長委嘱）茂田井健太郎▽人事部付（中央市場支店長）吉田健

内閣府、中小の副業人材活用へ　プロ人材拠点で推進 秋田銀、人材高度化でプロジェクト　事業構想大学院大学と連携 亀有信金、マッチング手数料1.5倍　受発注案件は1000件に 福島信金川俣支店、事業性融資で町活性化　顧

秋田銀行は、地域への新たな価値提供を考える「事業構想プロジェクト研究」を通じて、人材の高度化を進める。20～30代の本部行員10人へ、事業構想大学院大学（東京都）と連携した独自カリキュラムを展開。行外で知見を深める機会を

高岡信用金庫（富山県、永岩聡理事長）で2月1日、初の女性執行役員が誕生する。北陸3県の信金で、女性の執行役員は初めて。 昇格するのは、石須由利（いしず・ゆり）監査部長（59）。1983年に入庫後、91年に一度退職したが

大手信託2行は、不動産テック事業を手掛けるスタートアップへの同時出資を通じて協業体制を築き、商業用不動産市場が抱える共通課題の解決に乗り出す。分散的に存在する物件データや、形式が不ぞろいのレポーティング資料といった情報の