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UI銀 （2025年6月株主総会日）　▽社外監査役、安原貴彦▽退任（社外監査役）福澤俊彦

きらぼし銀 （2025年3月31日）　▽退任（取締役常務執行役員）増村智彦▽退任（取締役常務執行役員）石田卓也▽退任（執行役員連携推進部長）鈴木章二 （4月1日）　▽取締役専務執行役員（取締役常務執行役員）吉野岳志▽

高松信金 （2025年4月1日）　▽常務理事（常務理事総務部長）橋本建造▽執行役員総務部長兼コンプライアンス部長（執行役員本店営業部長兼片原町支店長）佐野正行▽本店営業部長兼片原町支店長（栗林支店長＜部長待遇＞）曽我部

東京きらぼしフィナンシャルグループ （2025年3月31日）　▽退任（常務執行役員）中野良明 （4月1日）　▽執行役員秘書役兼デジタル営業戦略部長、松尾行祥▽執行役員、柳生清貴 （6月株主総会日）　 ▽取締役執行役

山形信金 （2025年4月1日）　▽常務理事本部統括総務部長兼業務部担当（常務理事本部統括総務部長兼業務部長）大谷明彦▽業務部執行役員・部長（山形営業部執行役員・部長）佐藤雅臣▽融資部執行役員・部長（融資部部長）鈴木壮

京都北都信金 (2025年4月1日)　▽岩滝中央支店営業統括長（綾部中央支店営業統括長）久古直樹▽野田川支店長（久美浜支店長）大槻晃一▽伊根支店長（監査部監査課課長）荻野麻里子▽大宮支店長（岩滝中央支店事務長）岸本いず

4月1日、全国の金融機関で一斉に入社式が開かれた。新入行員がビジネスカジュアル姿で参加したり、入行式の企画・運営を務めたりする新たな試みも見られた。トップらは「金利ある世界」を踏まえ、挑戦する気持ちや変革志向の大切さを呼

北海道内の金融機関は4月1日、入行・入庫式を開き、トップが新入行職員に歓迎の言葉を贈った。 北海道銀行は、札幌プリンスホテル　国際館パミールで開催。新入行員80人と役職員らが出席した。兼間祐二頭取は、同行が設立された歴

四国地区の地域銀行は4月1日、各地で2025年度入行式を開いた。人材の定着が課題となるなか、役員や新入行員がビジネスカジュアルの姿で臨む銀行や、保護者の参加を試みる銀行など、各行がひと工夫。銀行員として第一歩を踏み出す新

桐生信金 （2025年4月1日）　▽専務理事融資部担当理事兼融資部・バックオフィスセンター担当理事兼融資管理部担当理事部長兼融資管理部・経営サポートセンター担当理事（専務理事太田両毛ブロック本部本部長）今井有司▽常務理

荘内銀 （2025年4月1日）　▽フィデアHD人事部長（営業推進部長）執行役員黒田隆行▽フィデアHD経営企画部部長兼ALM企画室長（フィデアHDリスク統括部長兼信用リスク部）池田康直▽フィデアHD広報IR部長兼広報IR

沼津信金 （2025年4月1日）　▽営業サポート部長委嘱（リスク統括部長委嘱）常勤理事小野貢▽リスク統括部長（沼津南ブロック長兼本店長）執行役員野村慈英▽融資部長（融資部副部長）塩﨑紳司▽沼津南ブロック長兼本店長（沼津

北都銀 （2025年4月1日）　▽執行役員本店営業部長（執行役員湯沢支店長）小西暁▽執行役員支店統括部長（執行役員営業推進部長）石上靖晃▽執行役員審査部長（執行役員大曲支店長）鈴木幹▽フィデアホールディングス執行役経営

フィデアHD （2025年4月1日）　▽執行役人事部長（執行役兼荘内銀行執行役員営業推進部長）黒田隆行▽経営企画部部長兼ALM企画室長（リスク統括部長）池田康直▽広報IR部長兼荘内銀行・北都銀行広報IR室長（IR部シニ

鹿児島相互信金 （2025年4月1日）　▽執行役員地域支援部営業店サポート室＜担当部長＞（地域支援部営業店サポート室＜担当部長＞）江平秀二▽執行役員融資部長（融資部長）西村政二▽執行役員国分支店長兼隼人支店長（国分支店

UI銀行 3年ものおよび5年もの円定期預金の店頭金利引き上げのお知らせ 「女神のサイフ（普通預金）」の金利引き上げについて 京都信用金庫 ベースアップおよび初任給の引き上げについて 川崎

京都フィナンシャルグループ（FG）は3月31日、近畿財務局の認可を条件に、連結子会社の京都銀行内のM＆A（合併・買収）支援事業を会社分割する形で、「京都M＆Aアドバイザリー」を設立すると発表した。京都FGの100％子会社

全国銀行協会の会長に4月1日、三菱UFJ銀行の半沢淳一頭取（60）が就任した。国内景気は拡大基調が続くが、不祥事が相次いだ金融界は信頼回復という課題も抱える。今後の協会運営方針や銀行経営を取り巻く環境などについて聞いた。

じもとホールディングス 一部報道について かんぽ生命 自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による 自己株式の取得結果に関するお知らせ おきなわフィナンシャルグループ （開示事項の経過）当

荘内銀行は3月28日、山形市役所で山形市との包括連携協定の調印式を開いた。相互連携を通じて両者の保有資源を有効活用し、山形市の地方創生推進と市民サービス向上につなげる狙い。 連携・協力事項は、①産学官金の連携促進②地域