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静岡県労金(10月1日) ▽総務人事部長(本店営業部長)執行役員福田和明▽本店営業部長(融資部長)執行役員中村太郎▽融資部長(中東遠地域統括長兼磐田)河辺昭一▽中東遠地域統括長兼磐田(浜松中央兼浜松東)是永剛▽掛川(業務
鹿児島信金(10月5日) ▽総合企画部長(融資部長)業務執行役員増田明▽業務統括部事務指導統括室長(総合企画部長)業務執行役員田口寛人▽総務部秘書室長(監査部長)井口哲生▽甲南(業務統括部次長兼かしんビジネスサービス部長
尼崎信金(10月1日) ▽浜田兼務を解く(大庄・武庫川・浜田グループ統括兼大庄)執行役員岡崎充洋▽浜田(地域支援部担当部長)越柴豊◆調整異動で総勢24人。
奈良信金(10月1日) ▽監査部長(本店営業部長兼筒井)執行役員大矢博司▽生駒(監査部長)執行役員吉井保伸▽支店部付部長兼富雄兼務(学園前)執行役員川原正寛▽支店部付部長兼奈良兼こどの(小泉)植村豊▽支店部付部長兼本店営
東日本銀(10月1日) ▽月島兼務(営業部ブロック統括支店長兼本店営業部長兼法人営業部長)執行役員奥住晃▽新宿ブロック統括支店長兼新宿兼高田馬場兼中野(浜松町ブロック統括支店長兼浜松町兼赤坂)執行役員塚田勲▽リスク管理部
大垣共立銀(10月1日) ▽東京事務所長兼務(東京)執行役員松岡庸介▽人事部詰(関)岩間潔▽関(茶屋坂)加藤寛▽茶屋坂(土岐)前田武彦▽土岐(尾頭橋次長)林口幸司▽人事部詰(千手堂)小林靖▽千手堂(名古屋次長)磯貝立紀▽
富山銀(10月1日) ▽企業金融部長兼ソリューション・サポート室長(富山地区統括兼富山)執行役員中田勝久▽富山地区統括兼富山兼富山駅前兼柳町兼諏訪川原(魚津)堀一夫▽新川地区統括兼魚津(企業金融部部長兼ソリューション・サ
山口フィナンシャルグループ(10月1日) ▽企画統括本部長兼人事・総務統括本部長、執行役員平中啓文▽執行役員リテール事業本部長(常務執行役員・人事・総務統括本部長)吉中大輔▽リテール事業関連会社担当(リテール事業本部長)
◯…新型コロナウイルスの「第5波」が収束し、全国的に行動制限の緩和が進む。北陸地区の金融機関も、県をまたぐ移動や会食の自粛などの対応を見直し始めている。 官民あげての慎重姿勢で感染拡大の抑え込みに成功していた福井県でも
三井住友銀(10月1日) ▽SMBCバンクEU<社長>兼務(欧阿中東本部副本部長)執行役員スタニスラス・ロジャー▽欧亜中東本部副本部長(欧州営業第四部長)執行役員ジェームス・フェナー▽米州本部副本部長(米州統括部長)執行
三井住友フィナンシャルグループ(10月1日) ▽米州本部副本部長(米州企画部長)執行役員鮫島夏洋▽リスク統括部長(三井住友銀)理事岡本伸一▽米州戦略企画部長(同)霜島弘則▽米州ガバナンス企画部長(同)山崎知洋◆米州本部な
兵庫県信保協(10月1日)◇理事長◇早金孝氏=兵庫県出身、61歳。83年関大卒、兵庫県庁入庁、地域創生、西播磨県民各局長、東京事務所長、防災監を経て21年4月夢舞台社長、同年9月退任。◆9月21日付で兵庫県副知事に就任し
新生銀(10月1日)◇執行役員◇足立洋子氏=93年国際基督教大卒、21年9月入行。◇退任◇(9月30日)大山浩執行役員(56歳)◆大山氏は10月1日付でエグゼクティブアドバイザー(西日本担当)に就任。足立氏は法人営業担当
三井住友フィナンシャルグループ(10月1日)◇常務執行役員◇後野義之氏=88年早大卒、住友銀(現三井住友銀)入行、欧州リスク管理部共同部長、三井住友FG共同地域CRO(欧阿中東)を経て18年4月三井住友FG、三井住友銀執
Q1.内部通報制度の意義や阻害されるポイントは。 <ポイント> ・内部通報制度は企業の自浄作用に意義 ・通報者の不利益取り扱い、情報の質、通報窓口 ・公益通報者保護法の制定 <解説>内部通報制度は、例
中小企業金融とコーポレートガバナンス・コードおよびスチュワードシップ・コードの関係を整理しておきます。 ◆コーポレートガバナンス・コード コーポレートガバナンス・コードは金融庁・東京証券取引所が整備・策定したもの
リスク管理の担当役員を務めていた数年前に、サイバーセキュリティーに関する国外の金融機関の対応状況を知りたくて複数の米国の投資銀行にヒアリングを行った。米国においては、主要な金融機関に対するサイバー攻撃は、米国政府そのもの
日本郵便は10月20日、財務省で近畿財務局長などを務めた美並義人・東京国税局長を専務執行役員として迎える人事を発表した。着任は11月1日付。「特命担当」になる。 美並氏は奈良県出身。大阪教育大学付属高校を経て1984年
遠藤俊英・元金融庁長官は、10月21日付で保険スタートアップ企業justInCase(ジャストインケース)のアドバイザリーボード(助言組織)委員に就任する。金融行政で培った知見を同社の経営に役立ててもらう。遠藤氏は、ソニ
全国地方銀行協会と第二地方銀行協会は、コロナ禍でオンライン開催が続いていた例会などの協会行事を、リアル開催とのハイブリッド方式に切り替えはじめた。地銀協は11、12月に会員行を2グループに分けて例会をハイブリッド化する予
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