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三井住友フィナンシャルグループ傘下のSMBC日興証券幹部による金融商品取引法違反容疑に関連して、東京地検特捜部は3月24日、同社の佐藤俊弘副社長（59）を新たに同容疑で逮捕した。また、同日付でSMBC日興証券および幹部5

生命保険協会（高田幸徳会長＝住友生命保険社長）は、4月1日付で宇田川俊秀・事務局次長兼総務部長兼共同システム室長（写真、東京都出身、1991年中大卒、53歳）を常勤理事に昇格させる。生え抜きの職員が役員となるのは2年ぶり

中ノ郷信用組合京橋支店（畑田光男支店長＝職員7人うち渉外3人。パート1人）は、町会活動に貢献して地域住民と距離を縮める。預金拡大とともに、親身な対応で取引先からの紹介が増え、事業性融資も伸ばす。畑田支店長が着任した201

SMBC日興証券幹部による金融商品取引法違反容疑（安定操作）に関して、証券取引等監視委員会が同社および同社幹部7人を3月23日に東京地方検察庁に告発した。関係者によると、東京地検は同容疑について24日にも起訴する方針。

暴力団離脱者の口座開設を認めるよう、警察庁が金融機関に出した要請が波紋を広げている。社会復帰支援の重要性を理解する向きがある一方、「現実離れしている」（東北地区の地域銀行関係者）と拒絶反応を示す関係者も少なくない。当面、

　硬貨の取り扱い関する手数料の新設・改定が相次いでいる。事務手続きで発生する負担を踏まえると、サービス維持には手数料を設けざるを得ないため。ゆうちょ銀行も、1月に窓口やATMで硬貨による預け入れや払い戻しの枚数に応じて徴

静岡銀行は、地方自治体や民間企業から受け入れている出向者の知見を生かし、地方創生に向けた活動を展開している。地方創生部の「地方創生研修生制度」で多様な人材が集まるなか、10人がイベントの企画・立案や運営、新規事業などに取

山口壯環境相は3月19日、地域銀行や地方公共団体、経済団体など6団体のトップらと脱炭素について意見交換する「環境政策にかかる全国行脚」を福岡市内で開催した。福岡銀行の五島久取締役専務執行役員（4月1日に頭取就任）らが、脱

　○…コロナ禍で、周年事業を中止や変更した金融機関は多い。その一つが京都北都信金。2021年5月に創立120周年を迎えたが、役職員が集まる式典をとりやめた。代わりに企画したのが、地域の特産品が当たる抽選会だ。　同信金は京

　○…「我が子の方が、SDGsについてよく知っている」――。信金の職員はそう語る。家族団らんの際に小学校の授業で得た知識を披露され驚いた。「最近は義務教育で習う。当金庫も『宣言』しているのだが」と胸元の17色のバッジに目

飯能信金（3月1日）◇執行役員◇竹之内勉氏＝埼玉県出身、57歳。87年拓大卒、入庫、武蔵藤沢、狭山西各支店長、20年10月事務管理部副部長。大野弘樹氏＝埼玉県出身、60歳。84年大東大卒、入庫、入間西、狭山、仏子各支店長

北都銀（4月1日）◇常務執行役員◇嵯峨修氏＝秋田県出身、56歳。84年秋田相銀（現北都銀）入行、横手西、秋田西各支店長、個人リテール企画、営業戦略、ライフプランアドバイス各部長、本荘支店長兼岩城支店長兼西目支店長を経て1

荘内銀（4月1日）◇会長◇田尾祐一氏＝3月11日号6面既報◇頭取◇松田正彦氏＝3月11日号6面既報◇取締役◇上野雅史氏＝山形県出身、64歳。80年明大卒、入行、17年6月頭取、20年4月会長。◇常務執行役員◇櫻井晋氏＝山

フィデアホールディングス（4月1日）◇専務執行役◇新野正博氏＝群馬県出身、57歳。89年富士銀（現みずほ銀）入行、高田馬場支店長兼高田馬場第一部長、リテール法人営業推進部長、グローバル人事業務部付審議役を経て19年7月フ

　○…マネーロンダリング対策の一環で2019年ごろに地域銀や信金で外為業務の撤退や縮小が相次いだ。昨年末から再び、業務縮小の動きがでている。　郡山信金は1月31日で外貨両替業務を終了。岩手銀とあぶくま信金、福島信金は3月

【筆者は南啓二氏、ソニー銀行代表取締役社長、徳島県出身、57歳】 私は2021年6月にソニー銀行の代表取締役社長に就任しました。コロナ禍で日常生活も大変な中、ロシア・ウクライナ情勢も混とんとしており、本当に不透明な時代

ほくほくフィナンシャルグループ（FG）傘下の北陸銀行と北海道銀行は3月15日、スタートアップ企業のゼロボード社(東京都）と共同で取引先向けの脱炭素経営に向けたオンラインセミナーを開催。約180人が参加した。 2月に同社

来店型保険ショップの「ほけんの窓口グループ（G）」は3月15日、猪俣礼治・取締役副社長が4月1日付で代表取締役社長に就任する人事を発表した。社長交代は2013年4月以来、9年ぶり。窪田泰彦・代表取締役会長兼社長は、代表権

北海道銀行と北海道信用金庫は、同信金寿都（すっつ）支店（北海道寿都町）内に、タブレット端末とテレビ電話を活用した共同窓口を開設する。同行顧客の取引について、住所変更や通帳の再発行などを受け付けるほか、口座解約やキャッシュ

宮崎銀行は3月14日、交通遺児を支援する宮崎県交通安全対策推進本部から感謝状を受けた。宮崎県交通・地域安全対策監の川越直海氏が同行本店を訪れ、吉田秀朗・執行役員営業統括部長に賞状を手渡した。 同行は2020年度からマイ