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4月4日（月） ○東証、新市場区分（プライム、スタンダード、グロース）へ移行 ○財務省、関税・外国為替等審議会第50回外国為替等分科会 4月5日（火） ○自民党政調、金融調査会 ○国際金融都市PT、合同会議

関西地区金融機関では4月1日、春らしい穏やか陽気のなか入行・入庫式が行われた。三密を避けて「行歌を斉唱しない」「簡素化した」などの対策を講じた先があった一方で、「昨年度は2班に分けて開催したが、今回は全体で行えた」（京都

北海道労金（3月22日）　▽経営企画部長（総務部長兼総務部副部長）執行役員廣木康人▽総務部長（業務統括部長）執行役員山田佳寿▽業務統括部長（経営企画部長兼経営企画部副部長）小西康之▽地域共生推進室長（営業推進部副部長）槇

北央信組（4月1日）　▽地域支援部長兼務を解く（営業推進統括本部長）執行役員須藤浩二▽地域支援部長（旭川エリア統括兼旭川）佐藤剛彦▽審査部副部長（審査部次長）中澤勉▽同（同）紺野裕▽事務部副部長（本店営業部次長）佐藤浩次

北見信金（4月1日）　▽総務企画部長兼務を解く（人事部・審査部担当）専務理事久島英明▽総務企画部・資金証券部担当（リスク管理部長兼事務部担当）常務理事増子郁高▽事務部・地域金融支援部・リスク管理部担当（資金証券部・業務部

SMBC日興証券の相場操縦事件は、副社長ら幹部が相次ぎ逮捕され、法人としても起訴される異例の事態となった。大手証券会社が株の相場操縦罪に問われるのは初で、証券市場の信頼を大きく損ねた責任は重大だ。不正取引に対する社内チェ

高知銀（4月1日）　▽営業本部長（事務システム部長）上席執行役員吉村卓浩▽デジタル営業部長兼務を解く（営業企画部長）執行役員深見英治▽デジタル営業部長（久万川橋兼パーソナルサポート部長）執行役員戸梶由博▽事務システム部長

青森銀（4月1日）　▽東京を解く、取締役専務執行役員佐々木知彦▽常務執行役員（執行役員本店営業部長）白鳥元生▽監査等委員会室担当（営業推進部長）執行役員葛西俊介▽営業推進部長（八戸兼三日町）執行役員高橋勇人▽執行役員シス

宮崎銀（3月22日）　▽出北兼務（土々呂）船木裕史▽人事部主任調査役（出北）高城哲二（4月1日）▽都城営業部長を解く、執行役員後藤雅彰▽ビジネスソリューション部長（地方創生部長）小森園隆治▽審査部長（日向兼椎葉出張所長）

福井銀（3月11日）　▽泉野兼務（金沢エリア統括店長兼金沢兼金沢東山出張所長）執行役員川端康治▽金沢副支店長（泉野）隅岡有紀◆泉野支店が金沢支店に店舗内店舗方式で移転することに伴う異動。

　〇…3月末、千葉県鎌ケ谷市の全国信用金庫研修所が56年の歴史に幕を閉じた。1979年建設の老朽化に加え、コロナ禍でオンライン研修が普及したことや、アクセスが良い都心の貸会議室で研修が開けることから閉鎖が決まった。　これ

　〇…華々しい入社式の一方、定年式が行われているのをご存じだろうか。開催方法は金融機関によっていろいろある。　広島銀は、退職辞令を交付した後に懇親会を開く。今はコロナ禍で開催していないが、通常は夫婦による参加が可能で、会

青森銀（4月1日）◇常務執行役員◇白鳥元生氏＝青森県出身、55歳。89年東北大卒、入行、大湊、仙台各支店長、法人営業部長、弘前支店長を経て19年6月執行役員本店営業部長。◇執行役員◇前田健栄氏＝青森県出身、55歳。89年

南都銀（4月1日）◇取締役専務執行役員◇横谷和也氏＝奈良県出身、59歳。85年阪大卒、入行、総合企画部上席業務役、東生駒支店長、総合企画部副部長、同部長を経て16年執行役員・経営企画部長、18年同・公務・地域活力創造部長

池田泉州ホールディングス（HD）は、関係当局の営業許可などを前提に、同社100％出資の「池田泉州債権回収株式会社」を4月中に設立し、10月の営業開始を目指す。アフターコロナで取引先の経営改善や事業再生支援の強化が狙い。

愛知銀行は取引先の人材支援に注力している。ノウハウの蓄積や業務の重要性を受け実績は増加。2021年度に「あいぎん人材紹介サービス」を通じて、経営人材など「ハイレベル人材」を紹介会社につなぎ、約60件が成約に至った。 同

鳥取銀行は３月30日、入江到取締役専務執行役員（57）が頭取に昇格する人事を発表した。6月の株主総会後の取締役会で正式決定する。平井耕司頭取（62）は代表取締役会長に就任。宮﨑正彦会長（68）は特別顧問となる。頭取交代は

松本信用金庫（長野県、田中鈴生理事長）は、5月に迎える創立100周年記念行事の概要を固めた。記念式典・祝賀会は5月14日に松本市内で女優・中村玉緒さんのトークショーと合わせて開く。乗鞍高原出身の歌手・高橋あず美さんが作詞

スタートアップ企業が継続的に誕生・成長する好循環を作るための官民連携団体が3月30日に発足する。政府への提言や情報発信に取り組み、海外のスタートアップ企業を誘致するための窓口としての役割も担っていく。 官民連携団体の名

銀行や生命・損害保険会社などの各業態で、準大手や中堅規模の金融機関が情報交換会や勉強会を通じて、システムの共同開発を行う事例が顕在化している。業務効率化や顧客利便の向上を図るうえではDX（デジタルトランスフォーメーション