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三菱UFJフィナンシャル・グループ（9月13日）◇退任◇ドナ・デロッソ執行役員◆同氏は米州リスク統括部長を務めていた。

名古屋銀行は、中小企業に対するSDGs（持続可能な開発目標）経営の支援を積極化している。同宣言の策定支援契約先は約1年半で2300社を突破。事業性評価を基点に支店長が取引先向け勉強会を実施するなど、ソリューション提案の一

インターネット証券各社は、新規株式公開（IPO）の引受業務を強化している。2021年度上半期の全IPO案件の引き受けに関与しているSBI証券は、ホールセールビジネスの拡大により収益力の強化を進める。楽天証券や松井証券も個

　◆「包括担保」、双方に利点を 　 ――業務委員会の重要課題は。 　「やはりコロナ禍への対応だ。資金繰り支援では柔軟かつ積極的に金融仲介機能を発揮する必要がある。また、事業承継や相続の相談も増えているのに加え、事業

SBIホールディングス（HD）と完全子会社のSBI地銀HDは9月9日、新生銀行の株式の公開買い付け（TOB）を決定、公表した。同日時点の持ち株比率は20.32％で同行の筆頭株主。TOBにより保有比率を最大48％に高め連結

50兆円を超えた実質無利子・無担保融資。東京商工リサーチの調査では、「債務が過剰」と感じる中小企業は35％にのぼる。取引先を身軽にするため、金融機関の選択肢となるのが再生ファンドやサービサー（債権回収会社）への債権売却だ

　9月11日、米国で発生した同時多発テロから20年を迎える。多くの日系金融機関が入居していた世界貿易センター（WTC）が倒壊するなど、2977人の犠牲者が出た。惨劇は金融機関と利用者に「テロ資金供与対策（CFT）」という

　全国銀行員組合連合会議（全銀連合、19単組、組合員1万5668人）は2021（組合）年度（21年9月―22年8月）、新型コロナウイルスがもたらす影響を踏まえた産業政策活動・労働政策活動に注力する。加えて、母体行の再編に

　筑波銀行は大手EC（電子商取引）サイト「アマゾン」をバイヤーとするリモート商談会に注力し、取引先の新たな販路開拓に貢献している。5月の初開催以降、計21社の商談が成立。同行は9月7―9日にもアマゾンの協力を得て栃木銀行

■経済再生・持続成長に全力 　全国銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取）は、長引くコロナ禍と向き合いつつ、2021年度を「難局克服と新たな社会・経済の創生を支える年」と位置付ける。企画、業務、市場国際、事務、公共の5

PayPay銀行などをグループとするZフィナンシャルは9月1日、社長兼CEOとして鳥越宏行氏（56）が就任した。同日付でヤフー取締役常務執行役員にも就いた。 　鳥越氏は、日本興業銀行（現みずほ銀行）および新生銀行グルー

　〇…7―8月、北海道地区金融機関では、信金・信組で新型コロナウイルス感染者が相次いだ。以前は銀行で多かったが、この期間、全20信金中の少なくとも8信金、信組も全6組合のうち、3信組で陽性者が出た。 　一般市民でも連日

　全国生命保険労働組合連合会（生保労連、19単組、組合員約23万人）は2021（組合）年度（21年8月―22年7月）、環境変化に対応した働き方を実現する制度や施策の拡充に取り組む。コロナ禍で多様化する顧客の生活様式や価値

　■投資銀行 　通常の銀行（商業銀行）は、預金を集めて融資との利息差で稼ぐ。一方、インベストメントバンク（投資銀行）は預金や融資を扱わず、主として法人向けに専門的な金融サービスを提供している。 　収益源は、顧客企業が

石川県内に本店を置く金沢・のと共栄・はくさん・興能の4信用金庫は、石川県信用保証協会（竹中博康会長）と、小規模事業者の支援に向けて連携を強めている。8月10日には、4信金の理事長や信保協の役員らによるラウンドテーブル（円

　東京証券取引所が運営するプロ投資家向け市場「TOKYO　PRO　Market（TPM）」に上場を検討する企業が増えている。TPM上場支援に乗り出す新規参入者が相次ぎ市場全体が活発化し、認知度も向上。上場企業数の増加とと

京都北都信金（8月10日）　▽岡ノ町兼務（福知山中央）執行役員田中晃久▽三和（駅南）安橋教明▽駅南（岡ノ町）吉田典昭◆総勢11人の異動。

三井住友信託銀（8月6日）◇退任◇横田顕専務執行役員（59歳）◆横田氏は8月7日付でUBS　SuMi　TRUST　ウェルス・マネジメント代表取締役副社長兼UBS銀東京支店ウェルス・マネジメント本部副部長に就任。

　○…創立100周年が相次ぐ北部九州の信用金庫。20信金のうち9信金が2022―24年度に迎え、周年事業の検討だけでなく経営理念の改定も進む。 　24年1月が応当月の福岡ひびき信金は、経営理念を改定する。現在のものは0

　〇…ゼロゼロ融資再開時の対応を巡り、戦略が分かれている。 　「企業へ見込み額のヒアリングを急げ」――。広島県のある信金では、8月上旬に本部から営業店に指示が飛んだ。前回のゼロゼロで出遅れた教訓を生かす。近隣の地銀支店