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三菱UFJ銀（5月31日）◇退任◇嶋内義和執行役員（6月28日）宮地正人取締役二重孝好取締役亀田浩樹取締役（6月29日）宮地正人副頭取執行役員（6月30日）越和夫常務執行役員◆退任の二重氏は副頭取執行役員、亀田氏は専務執

埼玉りそな銀（6月22日）◇退任◇池田一義会長◆池田氏はシニアアドバイザーに同日付で就任。

りそな銀（6月24日）◇取締役◇及川久彦氏＝前掲ランドバーグ史枝氏＝Google　LLCディレクター。◇社外取締役（監査等委員）◇岡田英理香氏＝87年6月プリンストン大卒、88年8月メリルリンチ・アンド・カンパニー・イン

りそなホールディングス（6月24日）◇取締役◇及川久彦氏＝東京都出身、88年中大卒、協和銀（現りそな銀）入行、17年4月りそなHDコンプライアンス統括部長兼りそな銀コンプライアンス統括部長、17年10月埼玉りそな銀コンプ

全国地方銀行協会は7～9月、会員行のDX（デジタルトランスフォーメーション）を推進するためのウェブキャンプを開催する。DX推進担当役席者を対象に、DXに関する参加行の現状と地銀が目指すべき水準とのギャップを客観的に認識し

政府は、上場企業による女性登用状況の可視化を加速させる。新たに、市場区分ごとに女性の取締役や監査役が占める比率の順位を公開するほか、プライム市場の企業を対象に執行役員などを含めた女性の比率も精査する。2023年度にも開示

日本ATMから1月1日に社名変更をしたSocioFuture（ソシオフューチャー）。新たにビジョンを「金融サービス・行政サービス・健康サービスをツナグ　安心のインフラカンパニー」と掲げた。4月1日に代表取締役兼社長執行役

Q1.「公益通報者保護法」の概要は。 　＜ポイント＞ 　・目的、公益通報の定義 　・解雇無効・不利益取り扱いの禁止等 　＜解説＞内部通報をきっかけに企業の不祥事が明らかになる事例もみられます。内部通報が適正に行わ

【筆者は牧野圭吾氏、横浜銀行取締役執行役員、東京都出身、57歳】 法人営業マンに憧れ、銀行への就職を決めたものの、最初に配属となった渋谷支店での5年間だけが私にとって普通の銀行マンとしての生活でした。その後入行6年目に

日立システムズは、気候変動管理・会計プラットフォームの「Persefoni   AI」（米国、パーセフォニ）との協業を5月30日に開始した。7月から金融機関にライセンス販売と導入・運用支援を本格化。その後、中堅・中小企業

近畿財務局は5月31日、大阪国税局、近畿経済産業局とオンラインセミナー「電子インボイスを契機とした取引先のDX推進に向けて」を共催。地域銀、信金、信組などの役員から渉外担当者まで幅広い層の166人が参加した。 2023

京葉銀行は5月30日、千葉みなと本部で千葉大学の学生との協同エコプロジェクト「7色の虹を千葉から未来へ」の企画会議を実施した。同行から法人営業部の國井智之執行役員部長など4人、学生は環境ISO学生委員会のメンバーが対面や

NTTデータの勘定系システムを共同利用する横浜銀行など5行がメンバーの「MEJAR(メジャー)」と京都銀行など13行が加盟する「地銀共同センター」の2陣営は、業務アプリを相互利用できるスキームを構築するほか、サイバーセキ

北海道地区信用金庫（全20信金）では、「大量硬貨入金手数料」の導入が普及。7月11日には、預貸金量で道内信金トップの北海道信用金庫も開始し、ほとんどの信金で設定済みとなる。導入していない数金庫も、他信金の動向などを踏まえ

政府は5月27日の閣議で、日本政策投資銀行の次期社長に地下誠二副社長を昇格させる人事を了承した。３代連続で生え抜きトップとなる。渡辺一現社長は退任する。新副社長には杉元宣文取締役常務執行役員が就く予定。6月下旬の株主総会

徳島信金（5月2日）　▽業務推進部長兼務（経営企画部長）常務小濱一夫▽鳴門エリア（業務推進部長）理事森川公博▽業務推進部副部長（鳴門エリア）林光二◆役員の委嘱変更を含む総勢5人の異動。

大垣共立銀（5月13日）　▽関連事業部詰（執行役員名古屋）岡田恒一▽執行役員名古屋（個人営業部長）坪井教幸▽個人営業部長（穂積兼穂積北出張所長）林聖文▽穂積兼穂積北出張所長（城東）保坂秀樹▽城東（春日井次長）稲垣大爾▽法

東邦銀（6月23日）◇社外取締役◇小西雅子氏＝兵庫県出身、63歳。81年中部日本放送アナウンス部入社、気象予報士取得、05年9月世界自然保護基金ジャパン入局、17年4月昭和女子大グローバルビジネス学部ビジネスデザイン学科

秋田銀（6月28日）◇取締役常務執行役員◇三浦力氏＝秋田県出身、55歳。91年東洋大卒、入行、湯沢・稲川エリア統括湯沢支店長、県庁支店長、執行役員地域未来戦略部長を経て20年6月取締役執行役員地域価値共創部長、21年6月

　○…3年ぶりに開催へ――。大分県内の金融機関は2022年度、コロナで中止・延期が続いた公的年金受給者向けイベントの開催を検討する。芸能人を間近で見られる貴重な機会で、口座獲得に訴求力の高い推進ツール。ある担当者は「中止