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大阪シティ信金（3月27日）　▽八尾営業部長兼八尾北（国際部長）理事久保隆志▽業務統括部第一部長（八尾営業部長兼八尾北）理事大本仁▽総務部長（八尾西）佐治清▽秘書室長（中之島）堀内愛▽人事教育センター長（北山本出張所長）

損保ジャパン （4月1日） ◇取締役常務執行役員◇ 槇絵美子氏＝57歳。88年東京女子大卒、入社、20年執行役員、21年取締役執行役員。 ◇取締役執行役員◇ 手銭建太氏＝48歳。97年早大卒、入社、愛媛支店長、

朝日生命 （4月1日） ◇取締役◇ 藤岡通浩氏＝長野県出身、61歳。85年上智大卒、入社、朝日ライフ　アセットマネジメント常務執行役員、取締役常務執行役員、朝日生命執行役員、取締役執行役員、取締役常務執行役員、取締

フコクしんらい生命 （4月1日） ◇取締役専務執行役員◇ 阿部誠氏＝62歳。84年安田生命入社、損保ジャパン・ディー・アイ・ワイ生命を経て、10年フコクしんらい生命入社、主計、リスク管理各部長、15年取締役執行役員

富国生命 （4月1日） ◇取締役◇ 黒田啓一氏＝宮城県出身、64歳。82年東北大卒、入社、徳島支社長、人事、契約管理各部長、富山支社長兼北陸ブロック長、事務企画部長、17年執行役員、18年取締役執行役員。 ◇執行

T＆Dフィナンシャル生命 （4月1日） ◇常務執行役員◇ 馬場伸午氏＝57歳。05年1月大同生命入社、11年4月T＆Dフィナンシャル生命経営管理部長、商品事業、商品、企画各部長、17年4月執行役員。 ◆定例異動。

大同生命 （4月1日） ◇常務執行役員◇ 帯野高司氏＝61歳。84年入社、千葉TKC企業保険、渋谷支社長、四国地区営業本部長兼高松支社長、九州北部地区営業本部長兼福岡支社長、15年4月執行役員。 ◇執行役員◇

太陽生命 （4月1日） ◇取締役専務執行役員◇ 関吉淳也氏＝59歳。86年入社、塩釜、倉敷、下関、藤井寺、岐阜、札幌各支社長、西日本地区営業本部長、損害保険事業、お客様サービス推進各部長、16年4月執行役員、19年

T＆Dホールディングス（4月1日）◇常務執行役員◇金澤巌氏＝兵庫県出身、56歳。91年阪大卒、大同生命入社、主計部長、19年4月執行役員。◇執行役員◇森恭弘氏＝福岡県出身、58歳。89年広島大卒、太陽生命入社、枚方、沼津

農林中金（4月1日）◇理事◇北林太郎氏＝52歳。94年東大卒、入庫、秘書役、総務部長、21年常務執行役員。半場雄二氏＝52歳。93年東大卒、入庫、IT統括部長、IT統括部主任考査役。◇執行役員◇尾崎太郎氏＝53歳。92年

長岡信金（4月1日）◇執行役員◇伊東心氏＝新潟県出身、51歳。95年東京国際大卒、入庫、見附支店長を経て22年4月台町兼川崎兼土合各支店長。◆同日付で本店営業部長兼中島支店長に就任。本店営業部は役員店舗で、その体制維持の

遠軽信金（4月1日）◇執行役員◇有井英之氏＝北海道出身、56歳。85年北海道北見柏陽高卒、入庫、永山、月寒各支店長、経営戦略、事務管理各G上席専任役を経て19年6月事務管理G事務管理部門統括役。村中浩二氏＝北海道出身、5

　○…5月に感染症法上の分類が5類相当となり、大きな節目を迎えるコロナ禍。人流の回復が見込まれるなか、四国地区の信金が四国旅客鉄道（JR四国）の旅行ツアーに協力し、観光振興や地域活性化を図る動きが加速している。　香川県多

静銀モーゲージサービスは、しずおかフィナンシャルグループ（FG）の傘下企業として、静岡銀行における融資事務作業の、ほぼすべてを担っている。現在は同行だけでなく、他金融機関からの不動産担保評価業務などにも力を注ぐ。静岡県内

【筆者は重本和之氏、第一生命保険常務執行役員、東京都出身、55歳】 生命保険会社で資産運用を担当している。長らく資産運用は、負債の特性に応じて、保有資産のリスク・リターンを適切にコントロールすることであった。X軸にリス

枚方信用金庫（枚方市、吉野敬昌理事長）は、3月30日に淀川舟運の体験会を開いた。屋形船を借り切り、行政関係者や観光業者、近隣信用金庫の役員ら計41人を招待。枚方を起点とした舟運事業の活性化を後押しした。 2025年の大

三菱UFJニコスは３月30日、新社長に三菱UFJ銀行の角田典彦氏を迎えるトップ人事を発表した。６月下旬開催予定の定時株主総会とその後の取締役会で正式決定し、現社長の石塚啓氏は代表取締役会長に就く予定。 同社は異動の理由

JAグループさいたまは、2029年6月に選任された役員の任期中（3年）に、埼玉県内全15農業協同組合（JA）を4JAに合併・再編する構想の実現を目指す。県内JAでは、農業者の減少や世代交代、経営環境の変化、地域間格差など

福邦銀行は、不動産コンサルティングを手がけるボルテックス（東京都）による「企業版ふるさと納税」の仕組みを活用した福井市への寄附を仲介した。同社は、市の活動が自社のパーパス（存在意義）と合致することから寄附を決めた。 寄

金融界でも活用が広がるクラウド。2022年度はITベンダーの間で「金融機関のクラウドに対する抵抗感が低くなった」との認識が一般化するなど、さまざまな場面で〝クラウドありき〟の計画が定着した。これまでハードルの高かった勘定