検索結果該当結果 6072件

政府は２月14日、黒田東彦・日本銀行総裁の後任に、元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏（71）を充てる人事案を国会に提示した。衆参両院の同意が得られれば、黒田総裁が任期を終える翌日の4月9日に就任する予定。また、

大阪銀行協会（高島誠会長＝三井住友銀行頭取CEO）は2月13日、「関西地区の中小企業のデジタル化に向けて求められる金融機関の役割」（近畿経済産業局、近畿財務局が後援）と題するシンポジウムを開催した。 シンポジウムは3部

住友生命保険は2023年度から、デジタル分野など高度な知識を有する社員を社内外から登用し、執行役員と同等の役割を付与する「エグゼクティブ・フェロー制度」を導入する。その第1弾は2月13日に人事を発表し、2人のフェローを任

興能信用金庫（石川県、田代克弘理事長）は、3月に「インフレ手当」を支給する。執行役員を除く正規、非正規職員242人が対象で、支給額は平均7万円、総額は約1700万円。 食料品や光熱費など消費者物価が高騰するなか、特別手

福邦銀行が、RCG（東京都）との協業による企業版ふるさと納税スキームへの参加自治体を拡大している。1月末までに福井県全17市町のうち11市町と京都府福知山市が参加。さらに福井県と石川県の5市町も参加する見通し。寄付の受け

政府は、日本銀行の黒田東彦総裁の後任に、元日銀審議委員で共立女子大学教授の植田和男氏（71）を充てる人事を固めた。2月10日、複数のメディアが報じた。副総裁には内田眞一・日銀理事と氷見野良三・元金融庁長官を起用することも

三菱HCキャピタルは4月1日、久井大樹副社長（60）が社長に就任する。柳井隆博社長（64）は会長に昇格。川部誠治会長（67）は6月まで取締役を務め、その後は特別顧問に就く予定。柳井氏は17年旧三菱UFJリース社長に就任。

　〇…鹿児島県の政財界が悩む人口の減少。県外や町外に進学した学生のUターンを促す方策に頭を抱える自治体や、地元経済界の関係者は多い。厳しい状況でも気を吐くのが鹿児島相互信金だ。 　すでに3町と組み、金利を抑えた奨学ロー

尾西信金（1月13日）　▽管理担当本部長兼総務部担当兼総合企画部担当兼FATF特命担当（管理担当本部長兼総務部担当兼コンプライアンス統括部担当兼資金証券部担当兼FATF特命担当）専務黒田浩二▽業務推進部長兼地域業務支援部

　○…4月に日銀の黒田東彦総裁が任期満了を迎えることから、愛知県内の金融機関でも金利動向への関心が高まっている。ある地域銀の役員は「利上げになれば、適正金利を頂戴する良いきっかけとなる」と語るが、ある懸念が頭をもたげる。

八十二銀（2月1日）　▽伊那エリア伊那市駅前兼高遠兼務を解く（伊那エリア伊那）執行役員吉田秀樹▽企画部主席役（大北エリアあづみ松川）山下達也▽人事部付（八王子）赤坂博志▽同（本店センター長）青木朗▽同（飯田駅前）夏目修己

機関投資家で、女性役員が不在の国内上場企業に対し、取締役選任に関する議決権行使を表明する動きが相次いでいる。ESG投資が広がり、企業価値向上につながる多様性を促進する狙いがある。 国内運用会社最大手の野村アセットマネジ

金融庁は複数の地域銀行を対象に、社外取締役との対話に乗り出した。かねて「弱い」との指摘があった社外取や株主によるガバナンス体制を検証する作業の一環。地域銀が金融庁の意向を気にする過度な”当局ガバナンス”を是正する狙いもあ

【筆者は市本博康氏、大阪取引所取締役常務執行役員、兵庫県出身、59歳】 1万688円11銭、0.835％。2013年1月4日の日経平均株価と10年国債金利の終値である。アベノミクスを背景に、株価が大きく上昇し始めている

群馬県信用組合（新野正行理事長）は2月7日、初参加した東京農業大学第二高校（高崎市）の特別授業の最終発表会を開催した。1年生660人が飲食店や葬祭場など16チームに分かれて課題解決に取り組む授業で、同信組には40人が参加

関西みらい銀行は2月7日、2022年度の「大阪市女性活躍リーディングカンパニー市長表彰」の「最優秀賞」（大規模企業部門）を受賞した。 評価につながった取り組みは、女性リーダー人財の育成に向けたメンタリング制度、経営参画

東和銀行桐生支店（塚田秀俊支店長＝行員20人うち渉外係10人。パート6人）は、取引先企業の事業性評価を経て資金繰りやビジネス拡大を支援する「お客様応援活動」に力を注ぐ。 毎期初に対象先を抽出して経営者面談を重ね、独自の

「若い職員は何を考えているのだろうか」――。1990年代後半から2012年ごろに生まれた「Z世代」を部下に迎え、関係に悩む上司が増えている。中国地方では、若手のアイデアを経営に取り入れる動きが活発化。ちゅうぎんフィナンシ

東京海上日動火災保険は2月、熊本県に進出する企業・従業員をサポートするための専用ウェブサイトを開設する。人事・総務担当者や転入者が抱える困りごとを専用サイトに入力すると、課題解決に資するサービスを提供する地元企業を無料で

七十七銀行と宮城県は2月3日、「おいしい山形・食材王国みやぎ新商品アワード2022」の贈呈式を宮城県庁で開いた。同アワードは、2022年11月の食のビジネス商談会に出展した食品製造事業者からエントリーを受け付け、バイヤー