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静岡銀行は10月31日、年間1300トンの温室効果ガス（GHG）排出量削減効果がある太陽光発電所「しずぎんソーラーパーク」を稼働。中部電力ミライズと締結した「オフサイトコーポレートPPA（電力購入契約）」協定に基づき設置

三井住友トラスト・ホールディングス（THD）は10月30日、2024年３月期の連結純利益を下方修正し、当初予想の2000億円から約6割減の850億円にすることを発表した。日本株が想定以上に上昇したことから、株価下落時のリ

山梨中央銀行と甲府信用金庫は10月28日、甲府市内で開かれた信玄公祭りに参加した。同行・同信金からそれぞれ40人ずつが参加し、甲冑を着用した行職員が市内を練り歩いた。 舞鶴城公園に集結した「甲州軍団」による行進は、川中

札幌中央信用組合（札幌市、泉融和理事長）は、若手職員を採用担当者に抜てきし、新卒者の確保で成果をあげている。支店長経験者が中心だったこれまでの採用活動では若い人材の多様な価値観に対応しきれないと、2017年4月の入組以来

琉球銀行は11月から、役員をメンターとする女性幹部行員育成を目的にした制度を開始する。TSUBASAアライアンス参加行が、連携して横断型のメンター制度を創設。その制度を同行に落とし込み、運用する。 同行は、役員が支店長

岩手銀 （2023年11月13日）　▽執行役員北上支店長兼北上駅前支店長兼北上東支店長を委嘱（執行役員北上支店長兼北上駅前支店長を委嘱）山崎勝美▽北上支店副支店長（北上東支店長）菅原広吉▽本店営業部付調査役（北上東支店

【推薦者】東和銀行取締役常務執行役員・鈴木信一郎氏 　グローバル課題への真摯な取り組み 10月初旬の気象庁の発表によると、今年9月の日本の平均気温は平年と比べて2.6度ほど高くなり、7、8月に続いて統計を取り始めてか

【筆者は小野寺伸夫氏、横浜銀行代表取締役常務執行役員、52歳】 ヘヴィメタルが好きだ。メタルは激しく破壊的な音楽と言われる。特にスラッシュメタルのスピード感がたまらない。自分の性分の対極を求めるのだろう。メタリカやスレ

第四北越銀行は11月2日、創立150周年の節目を迎える。2018年10月に第四銀行と北越銀行が経営統合して第四北越フィナンシャルグループ（FG）が発足し、21年1月に両行が合併。〝一志団結〟を合言葉に改革の陣頭指揮を執る

日本政策金融公庫は10月24日、静岡県内金融機関メインのダイバーシティ推進ハイブリッドセミナーを開いた。日本公庫静岡支店主催で静岡銀行ほかアライアンスを組む山梨中央銀行、名古屋銀行と静清信用金庫、富士信用金庫、富士宮信用

十八親和銀行は10月24日、長崎市内でKPMGジャパンと連携した「JSB新規事業創出プログラム2023」のキックオフイベントを開催した。地域の中核企業4社と22年度に参加した3社が出席。今後、9カ月にわたって新たな事業プ

第四北越銀 （2023年10月10日）　▽専務執行役員長岡本店営業部長（長岡本店営業部長兼長岡営業部長）宮越忠範 ◆総勢3人の定例異動に伴う異動。宮越氏は長岡営業部長、千手支店長、神田支店長を兼務。

大地みらい信金 （2023年10月23日）　▽経営戦略統括本部長兼審査部長を委嘱（経営戦略統括本部長委嘱）常務理事伊藤哲也▽お客さまサポート部担当役員兼資金証券部長兼デジタル戦略統括責任者を委嘱（資金証券部長兼デジタル

氷見伏木信金 （2023年11月1日）　▽常務理事総務部長兼総務課長兼コンプライアンス室長（常務理事総務部長兼経営企画課長兼コンプライアンス室長）西川峰雄▽常勤理事業務部サポート課長（常勤理事本店営業部長）米澤正一▽執

池田泉州銀 （2023年11月20日）　▽千里・箕面営業本部長兼務（千里中央支店長兼彩都支店長）執行役員山本儒▽千里・箕面営業本部第1部長兼務（千里中央支店支店長）中奥一成▽千里・箕面営業本部第2部長兼千里中央支店支店

役員と若手職員が健康増進に向けてウォーキングで対決――。百十四銀行は10月23日、役職員の健康やエンゲージメント向上への取り組みを強化するため、日本生命保険が提供する「Wellness―Star☆」を導入すると発表した。

東北銀行は10月23日、SMBCコンシューマーファイナンス（CF）と連携して花巻東高校で金融経済教育「将来に備えるお金の話」を実施した。授業は24日にも行われ、高校1、2年生の約230人が受講する。講師は、SMBCCF仙

山梨中央銀行は、10月21日に河口湖ステラシアターで開かれた「TGC FES YAMANASHI 2023」に協賛し、リアル、オンラインあわせて延べ約48万7560人が観覧したイベントの盛り上げに一役買った。開催により排

デジタルトランスフォーメーション（DX）人材の確保で、京葉銀行は行内大学による育成やIT企業経験者の中途採用などを加速している。2026年度までの5年間で、デジタルやIT技術の基礎知識を習得した「ベース人材」は、全行員（

全国信用金庫信用組合労働組合連絡会議（全信労連、17単組、組合員約4400人）は、今45期（2023年10月～24年9月）に3カ年の中期ビジョンを始動させる。組合員から「身近で頼れる存在」を目指し、「組織強化・拡大」と「