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NTTデータグループ（G）は5月10日の取締役会で、佐々木裕代表取締役副社長執行役員（58）が新社長に就く人事を決めた。佐々木氏はコンサルティングとエンジニアリング力の強化に継続して取り組み、社会や顧客企業の変革という成

大光銀行は5月10日の取締役会で、川合昌一専務（62）が頭取に昇格する人事を決めた。石田幸雄頭取（70）は代表権のある会長に就く。6月25日開催予定の定時株主総会後の取締役会で正式に決定する。トップ交代は5年ぶり。 同

十六フィナンシャルグループ（FG）が5月9日に公表した2024年3月期決算は、連結当期純利益が前年同期比3.6％増の193億1800万円だった。連結経常利益は同2.3％増の279億800万円。資金利益の増加や与信費用の減

静岡中央銀 （2024年6月27日）　▽代表取締役会長（代表取締役社長）清野眞司▽代表取締役社長（常務取締役）小森博史▽常務取締役（取締役香川支店長）浅賀友秋▽取締役（監査部長）森陽介▽取締役（営業企画部長）澤田武嗣▽

日本銀行が3月にマイナス金利政策を解除し、17年ぶりに政策金利を引き上げた。金融界では預金金利の引き上げが広がり、今後は貸出金利の引き上げ交渉も本格化してくる。事業環境のパラダイムシフトとなる「金利のある世界」をバンカー

信用金庫や信用組合に、預金減少の波が押し寄せている。信金業界の前年同月比の預金残高は全体として微増しているものの、個別では2024年2月末に全254信金のうち半分で減少した。信組業界も全体としては増加しているが、「特に地

伊予銀行は、中小企業基盤整備機構の「ハンズオン支援事業」をコンサルティングメニューの一つに組み込み、事業者の課題解決支援を強めている。支援実績は2021年度の6件に対し、23年度は3倍超の20件に拡大。四国地区金融機関の

ひろぎんホールディングス（HD）は、グループ内の人脈情報共有を強化する。5月8日、Sansan（サンサン、東京都）の名刺管理ツールを使い、顧客の情報を登録する業務を効率化すると明らかにした。組織横断で蓄積した人脈を活用し

百十四銀行は5月8日、香川県多度津町と「企業版ふるさと納税制度」の活用促進に向けた取引先紹介に関する契約を結んだ。同様の契約は2023年12月の高松市に続く2自治体目で、今後も広げていく考えだ。 企業版ふる納は、国が認

三島信用金庫裾野・御殿場エリア（齋藤範行エリア長＝職員30人うち渉外10人、パート1人、嘱託1人）は、御殿場支店（山田慎太郎支店長）を中心に法人開拓でシェアを拡大している。エリア内3カ店（裾野・裾野東・御殿場）で2023

仙台銀 （2024年6月20日）　▽代表取締役頭取（常務取締役）坂爪敏雄▽代表取締役専務（常務取締役）芳賀隆之▽代表取締役常務（取締役＝じもとホールディングス常務取締役）尾形毅▽退任＝仙台銀行融資担当特別執行役員就任予

きらやか銀 （2024年6月20日）　▽取締役（執行役員広域営業部長）西塚英樹▽取締役（執行役員企業支援部長）鈴木治

じもとホールディングス （2024年6月13日）　▽辞任＝東北総合信用保証常務取締役就任予定（取締役監査等委員）遠藤宏 （20日）　▽取締役（仙台銀行常務取締役）芳賀隆之▽取締役（きらやか銀行取締役）藤島正史▽退任＝

富山第一銀 （2024年6月21日）　▽執行役員監査部長（監査部長）篠島聡▽執行役員コンプライアンス／フィデューシャリー・デューティー部長（本店営業部長兼小泉支店長）上野嘉介▽執行役員法人事業部長兼リテール部長（法人事

 池田泉州銀 （2024年6月26日）　▽取締役〈非常勤・非業務執行取締役〉（丸大食品社外取締役、極東開発工業社外取締役）金子啓子▽取締役〈非常勤・非業務執行取締役〉（元エクセディ代表取締役社長）久川秀仁▽退任（取締役

池田泉州ホールディングス （2024年6月26日）　▽社外取締役（丸大食品社外取締役、極東開発工業社外取締役）金子啓子▽社外取締役（元エクセディ代表取締役社長）久川秀仁▽退任（社外取締役）古川実▽退任（社外取締役）小山

京都中央信金 （2024年5月1日）　▽執行役員地域創生部長、平岡聡▽融資統括部長〈事業融資グループ担当〉（融資統括部・部次長）今井淳史▽白梅町支店長（宇治支店長）森田強▽淀支店長（南草津支店長）中村慎司▽南草津支店長

京都中央信金 （2024年5月1日）　▽執行役員地域創生部長、平岡聡 ◆平岡氏は、元九州財務局長。

あおぞら銀行は5月1日、2024年3月期の連結業績予想を下方修正した。最終赤字の予想を従来の280億円から498億円にし、赤字幅が拡大した。将来の期間にわたり税金の負担軽減を見込んで計上する繰り延べ税金資産の取り崩しに伴

日本生命保険は5月1日、群馬県富岡市に一次エネルギーの年間消費量が削減される建物としての「ZEB」認証を取得した木造建築の営業拠点を開設した。同社は2023年10月、農林水産省および環境省と建築物に木材を積極活用する「建