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仕事始めの1月6日、結城信用金庫(茨城県、石塚清博理事長)本店営業部では、地元の伝統工芸品で、国の重要無形文化財かつユネスコ無形文化遺産の高級絹織物「結城紬(つむぎ)」の着物姿で顧客を出迎えた。 石塚理事長のほか女性職

たちばな信用金庫（長崎県）は1月1日、新理事長に早田義教常務理事(61)が就任した。トップ交代は約10年ぶり。塚元哲也理事長(63)は健康上の理由で理事長職を退き、常勤理事に就いた。 2024年12月23日開催の理事会

池田泉州ホールディングス 「カスタマーハラスメントに対する対応方針」を制定しました プロクレアホールディングス 当社子銀行の合併完了のお知らせ あいちフィナンシャルグループ 当社子銀行の合併およ

日本銀行が1月6日に発表した2024年11月の国内銀行（都市銀行、地方銀行、第二地方銀行）の「貸出約定平均金利（新規）」は0.868％だった。前月2024年10月の0.887％から小幅下げた。 業態別では都銀が0.94

全国のよろず支援拠点が中小企業の経営課題に取り組むシリーズ「よろず支援拠点×金融機関 私たちの本気 中小事業者の課題に挑みます」。全国において金融機関とよろず支援拠点がセミナーや相談会を共催することは、地域の中小企業の事

第9回はこちら ◇ 島経済を支える 日本には本州や北海道、四国、九州、沖縄本島以外に417の有人島があり、ほとんどの島に金融機関の店舗が存在し、住民に金融サービスを提供している。 なかには、島の経済規模によって当

少子化の進展による労働人口減少など、これまで以上に女性の登用やキャリア形成が重要になっている。金融機関はどう対応していくか。ニッキンでは、次世代を担う信用金庫の女性職員を対象とした「わたしと組織のマインド改革プロジェクト

第8回はこちら ◇ 店舗再編の手段として 店舗効率化を図るため、営業店を別の店舗に移転する店舗内店舗を採用する銀行、信用金庫などが増えた。 店舗内店舗にすることで、移転後も店番や口座番号も変わらないことがメリット

第7回はこちら ◇ 最大と最小は●倍 前回に続き、信用金庫から出題。254信金合計の預金量は、2024年8月末現在で163兆2820億円（出典：信金中央金庫地域・中小企業研究所）になる。 預金量を見ると、一番多い

上編はこちら ◇ 非金利ビジネスが武器に　リージョナルバンク 地方銀行は非金利ビジネスの重要性が一段と高まりそうだ。貸出金利が上昇傾向にあるなかで、競合金融機関との差別化要素になる。デジタル化や事業承継の支援、人材

第6回はこちら ◇ 地域とともに存在感 信用金庫は、「国民大衆のために金融の円滑を図り、その貯蓄の増強に資する」（信用金庫法）ため設立。現在、我が国には254の信金があり、一部信金では、本店を「町」に置いているとこ

2024年1月1日の能登半島地震発生から1年。被害が大きかった奥能登地域は、復興途上の9月にも、甚大な豪雨被害に見舞われた。度重なる自然災害に遭いながらも、地元信用金庫は地域再興に力を尽くす。事業者の将来を見据えたより長

問題に戻る ◇ 　答えは（2）の19年ぶり。 2006年1月に多摩中央、八王子、太平の3信金が合併して、多摩信用金庫が誕生して以来19年ぶりになる。 ちなみに、全国信用金庫協会のホームページには、信用金庫合併の歴

前回まで、2024年の記事を振り返った「金融豆知識クイズ」。後半5回は少し役立つ金融豆知識クイズをお送りします。 ◇ 今年は都内でも 1月1日、青森県では青森銀行とみちのく銀行が合併して青森みちのく銀行、愛知県では

中小企業が難しい経営課題に直面している今こそ、私ども信用金庫は、それぞれの地域において長年にわたり積み重ねてきた経験と知見、さらには信用金庫業界の全国ネットワークを最大限に活用して、地域やお客さまが抱えているさまざまな課

第2回はこちら ◇ 奈良信用金庫の公式キャラクター「ならっきー」は、愛らしい外見とSNSでのゆるいコメントが人気で、ファンミーティングが開かれたこともあります。その「ならっきー」ですが、実はオリジナルグッズも数種類発

全国信用金庫協会は2024年度内に、信金の人手不足解消に向けた施策を打つ。従業員に採用候補者を紹介してもらう「リファラル採用」の活用を後押しするほか、個別信金職員の就業意識などを調査するための新たな仕組みを創設する。少子

第1回はこちら ◇ 朝日信用金庫は2008年からペットボトルのキャップを回収する「エコキャップ推進活動」を展開。売却代金の一部をNPO（非営利組織）に寄付して途上国のワクチン接種にもつなげています。さて、これまで16

全国のよろず支援拠点が中小企業の経営課題に取り組むシリーズ「よろず支援拠点×金融機関 私たちの本気 中小事業者の課題に挑みます」。第二十三回は滋賀県よろず支援拠点が、京都信用金庫の課題解決型店舗、膳所支店と連携した事

金融界では、不動産賃貸オーナー育成・教育事業などを展開するヤモリ（東京都）と、投資家の物件取得資金の調達を応援するため連携が広がる。2024年12月上旬までに、都市銀行・地域銀行・信用金庫・信用組合など計66機関が〝担当