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　所在不明会員の除名に取り組む信用金庫が2021年度に6割を超える見通しだ。全国信用金庫協会によると、21年度は57信金が除名に着手する予定。これまでに97信金が始めており、154信金に増える。会員管理にかかる事務負担の

半田信用金庫（愛知県、本美勝久理事長）と西尾信用金庫（愛知県、近藤実理事長）は2020年12月、それぞれ常滑支店を新設開店。常滑市内に初進出した。隣接地域から営業エリアを広げ、業容拡大を目指す。　常滑市は中部国際空港があ

　青梅信用金庫（東京都、平岡治房理事長）は2021年度から、内閣府が推奨する「経営デザインシート」を活用した事業性評価を導入し、取引先へのフィードバックを全店で本格化する。 　同信金は独自の目利き能力向上研修で、事業性

　信金中央金庫が信用金庫へ提供する信託商品の残高が2020年12月末までに1兆2千億円を超えた。同年6月に1兆円を突破しており、その後半年でさらに2割増となった。厳しい運用環境が続くなか、中央機関の支援を受けて外国の株式

　政府は1月7日、1都3県（埼玉、千葉、東京、神奈川）に緊急事態宣言を再発令した。金融機関では政府が掲げる「出勤者数7割減」へ、在宅勤務の推奨や昼休業を再開する動きが広がる。20時までの時短営業を余儀なくされ、売り上げ減

　金融庁は信用金庫と信用組合の出資規制を緩和する。一定の条件を満たす地域商社を子会社として保有できるようにし、地元事業者の販路拡大などを支援しやすい環境を整える。新型コロナウイルスの影響に苦しむ地域経済の再生につなげる狙

しずおか焼津信金（1月1日）　▽経営戦略室長兼務を解く（経営企画部長）佐藤克彦（25日）▽第1融資部調査役I（瀬名）安本聡▽安西（西焼津）小池和幸▽瀬名（安西）鈴木慎二◆1日付は合併後の人事交流などを目的とした発令で、総

東濃信金（1月1日）　▽とうしんリース上席調査役（西可児）磯部純一▽西可児（坂下）片出雅人▽坂下（美濃加茂次長）土本和幸◆総勢36人の定例異動。初支店長は坂下の土本氏（岐阜県出身、99年名城大卒、44歳）。

東春信金（1月1日）　▽コンサルティングセンター長兼務を解く（味岡兼江南）坪井良二▽市之久田（守山）野崎智幸▽志段味兼旭（市之久田）西尾智仁▽守山（本店営業部副部長）落合一将▽業務推進部調査役兼コンサルティングセンター長

　■“銀行は大河”　力　信じる　ニッポン金融の父、渋沢栄一が「時の人」だ。2021年のNHK大河ドラマ「青天を衝け」の主人公に採用されたほか、24年には新一万円札の「顔」に。近年はその経営思想が、SDGs（持続可能な開発

　改正高年齢者雇用安定法が2021年4月に施行され、従業員の70歳までの就業機会の確保が企業の努力義務となる。少子高齢化の進行に伴う社会保障制度の担い手確保と、労働力人口の減少を背景に、働く意欲があり豊富な経験や能力を持

東日本大震災からまもなく丸10年を迎える。2011年3月11日、岩手、宮城、福島3県を中心に、マグニチュード9.0の巨大地震、10メートルを超える大津波、東京電力福島第一原子力発電所の事故などで甚大な被害を受けた。被災地

　日本金融通信社設立65周年を記念した読者参加企画の第2弾「読者フォトコンテスト」の入賞者が決まりました。「地元再発見」をテーマに2020年10月2日（金）―11月30日（月）にご応募いただきました。　応募期間中は、全国

　新型コロナウイルスの感染拡大により、働き方やビジネスモデルの見直しが迫られる金融界。各トップはこの難局を乗り越え、未来志向でニューノーマル（新常態）に挑み、新たな価値を創造しようと呼びかける。□三菱UFJ銀行・三毛兼承

静岡銀行と三島信用金庫は、2月22日に伊豆半島・河津町の2カ店を共同店舗化する。静岡銀河津出張所の余剰スペースを三島信金が賃借し、同信金河津支店を移転する。非競争分野での協業を進め店舗網を維持する狙い。地域銀と信金による

福井銀行は福邦銀行を子会社化する方向で最終調整に入った。2ブランドは維持する。1月中旬にも基本合意する。地銀が同一県内の他行を子会社化するのは異例。金融再編の新たな“一手”となるのか注目が集まっている。　金融庁が今夏に創

いちい信金（20年12月21日）　▽愛北営業部長（西春）理事池山覚▽西春（営業推進部地域貢献課長兼経営支援課長兼主任推進役）大橋秀樹▽人事部付（愛北営業部長）渡辺正徳◆総勢10人の調整異動。

　朝日信用金庫（東京都、橋本宏理事長）は2020年12月15日、印鑑レスによる預金の口座解約手続きの取り扱いを開始した。負担軽減で顧客サービスの向上とともに、営業店の事務効率を高める。　印鑑不要の口座解約手続きの導入に当

富士宮信用金庫（静岡県、山本勝則理事長）は、事業性評価に基づく融資先の収益把握や課題解決の進捗状況（しんちょく）を「事業性評価取組委員会」で継続的に管理・検証していく。同評価融資は2020年9月末までの累計で366先・2

　全国信用金庫協会は、信金業界が2021年4月から取り組む3カ年の長期経営計画のテーマを「支援力の強化と変革への挑戦」にする。取引先の資金繰りや本業支援を最重要課題に据え、コロナ禍の克服、デジタルトランスフォーメーション