政府は1月7日、1都3県（埼玉、千葉、東京、神奈川）に緊急事態宣言を再発令した。金融機関では政府が掲げる「出勤者数7割減」へ、在宅勤務の推奨や昼休業を再開する動きが広がる。20時までの時短営業を余儀なくされ、売り上げ減少に苦しむ取引先飲食店の支援にも力を入れる。山梨中央銀行では集団感染を防ぐため、保健所と連携して社宅・社員寮の予防対策に...
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