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人事異動 蒲郡信用金庫(9月1日)

蒲郡信金(9月1日) ▽資金運用部長(南栄)柴田哲生▽南栄(大清水)今泉延之▽大清水(湖西)鈴木正之▽湖西(三谷北通)竹田憲司▽三谷北通(瑞穂通次長)出口誠◆総勢5人の定例異動。

特集 関東地区金融機関、防災・新たな仕組みや計画導入、業務継続と人命を両立

2021年7―8月に「観測史上1位の記録的な大雨」が各地で相次ぎ、土砂崩れや河川の氾濫(はんらん)、低地での浸水など被害が広がった。今後も豪雨を伴う台風や発生頻度が高まる地震にも警戒が必要で、社会インフラを担う金融機関に

読者の意見 手形・小切手の完全電子化、「達成できる」は4割、カギは利便性向上

古い商習慣の是正や事務効率化を目的に、政府は2026年までに紙の約束手形を廃止する目標を打ち出した。これを受けて、金融界でも今後5年間で手形・小切手を完全に電子化する自主行動計画がスタートしている。野心的といえる目標の行

“セキビズ”開設5年、相談9000件突破、関信金の紹介が約3割に

関信用金庫(岐阜県、櫻井広志理事長)や関商工会議所など関市ビジネス支援機構が運営する「関市ビジネスサポートセンター(セキビズ)」の開設から5年が経過した。相談件数は月平均150件に上り、累計9千件を突破。関信金の紹介案件

インタビュー 川上・広島信金理事長、廃業先の雇用も支える

6月の理事長就任以来、取引先企業の訪問を続けてきた広島信用金庫の川上武理事長(63)。取引が多い自動車製造業の状況や今後の重点施策について聞いた。 一.コロナ禍で、疲弊している取引先の現実を実感。6月以降で言えば、業種

信金界、デジタル化の遅れが課題、IT環境整備や教育急ぐ

信用金庫は、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けた業務のデジタル化の遅れが顕在化している。コロナ禍に伴って対面営業の機会減少やテレワークへの対応が求められるなか、IT環境の整備や職員のITリテラシー向上が喫緊の

地域銀行、外貨両替の外部委託が加速、郵送「買取」も拡大

 地域銀行で、外貨両替業務を外部に委託する動きが加速している。委託先は外貨両替大手のトラベレックスジャパン(東京都)で、すでに地域銀31行が同社と提携。うち約6割の18行は、同社が4月から受け付けを開始した「外貨郵送買取

フォーカス2021 「18歳成人」、無知のトラブル 未然に防ぐ

民法改正による「成年年齢の引き下げ」まであと半年。若者の積極的な社会参加や消費の底上げ効果への期待が高まる一方、消費者トラブルの低年齢化を懸念する声は根強い。ローンや保険などを取り扱う金融界も“新成人”対応の必要性は増す

金融ホームドクター養成 金融法務㉔ 信用金庫法

Q:信用金庫の商人性についてはどのように考えられているのでしょうか。また、これに関して、業務上留意するべき事項があれば教えてください。 A:信用金庫は裁判例上、商人性が認められておりません。そのため、例えば、商事留置権

人事異動 城北信用金庫(9月6日)

城北信金(9月6日) ▽審査部考査役(一ツ家)梅田幸宏▽一ツ家兼務(花畑)坂田誠一◆総勢37人の異動。地域特性に応じて店舗を機能的に役割分担する「ユニット制」の対象店舗を広げ、一ツ家支店を総合店、花畑支店を個人特化型店と

人事異動 佐野信用金庫(9月1日)

佐野信金(9月1日) ▽総務部コンプライアンス室長(葛生)羽石充弘▽葛生(岩舟次長)大串政希◆総勢3人の調整異動。初支店長は葛生の大串氏(栃木県出身、02年専大卒、43歳)。

人事異動 しののめ信用金庫(9月1日)

しののめ信金(9月1日) ▽新町兼藤岡東(融資部副部長)吉田聖野▽融資部副部長(新町兼藤岡東)齋藤和浩◆総勢140人の定例異動。

東濃信金、「美濃焼」リブランドで世界に、業界束ね課題解決へ導く

日本が誇る美濃焼をリブランディングで世界に――。東濃信用金庫(岐阜県、加知康之理事長)は、地場産業支援の一環で、美濃焼業界が抱える課題の解決に向け取り組みを加速する。分業体制の影響で連携が困難な業界内を一つに束ね、金庫主

注目集める「事業承継・人材マッチング」企業(5)、レコフデータ

約8万4千件の日本企業のM&A(合併・買収)データベースを構築しているレコフデータ。M&Aの専門部署向けの情報ツールとして提供し、「事業承継を含むM&A市場の発展促進になっている」(池ヶ谷博章取締役営業部長)。  19

石川県信保協、信金実務者と意見交換、企業支援で目線合わせ

石川県信用保証協会(竹中博康会長)は9月7日、県内4信用金庫(金沢、のと共栄、はくさん、興能)の経営支援業務に携わる役職員との意見交換会を実施した。8月に4信金の理事長らとの円卓会議を開いており、より現場に近い職員とコロ

特集 第3回FIT大阪、全国から1688人参加、金融機関トップら来場

西日本最大の金融ITフェア「第3回FIT大阪(金融国際情報技術展)」(主催=日本金融通信社、共催=金融ジャーナル社、後援=全国銀行協会など金融13団体、協力=大阪銀行協会、しんきん大阪システムサービス)が9月9、10日に

芙蓉総合リース 脱炭素ファイナンス、2024年7月までに50億円

芙蓉総合リース(辻田泰徳社長)は、傘下グループ会社の芙蓉オートリース(長野克宣社長)と二酸化炭素(CO2)排出量削減に関連する取り組みを加速する。CO2排出量ゼロを表明する地方公共団体と同じエリアにある地域金融機関、地元

リアライズコーポレーション、ファンドで運送業支援、40機関が提携

 リアライズコーポレーションが組成・管理する「トラックファンド」を、取引先運送業者の経営支援策として利用する金融機関が増えている。同社と提携するのは、七十七銀行や八十二銀行を含む35地域銀行、4信用金庫、SMBC日興証券

特集 信用金庫法制定70周年、中小企業の発展と共に成長、金融を超え課題解決

1951年6月15日に信用金庫法が公布・施行されて70周年を迎えた。信用金庫は相互扶助の理念のもとで地域金融機関として、中小企業金融の円滑化と地域の活性化を支えてきた。全国254信金の預金残高は155兆円、貸出金残高は7

三島信金と蒲郡信金、業務システムをクラウド化、全国の信金で初めて

三島信用金庫(静岡県、平井敏雄理事長)と蒲郡信用金庫(愛知県、竹田知史理事長)は8、9月に全国の信金に先駆け、「信金補完標準化サービス SK―Force(エスケーフォース)」のクラウド版に移行した。オンプレミス(サーバー

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